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輸送ニーズの変化に伴う九州の内航海運のあり方並びに活性化策に関する調査研究報告書

 事業名 九州圏における海運の振興と近代化に関する研究
 団体名 九州運輸振興センター  


  (2)内航運送業の経営実態からみた問題点把握

 内航運送業の問題点を把握するために、「業績は悪い」した26社について分析をおこなった。内航輸送量の減少、船腹過剰の中で業界全体が過当競争となっており、一方で物流コスト削減、輸送効率化を追求する荷主二ーズの狭間にあって、自社船、用船とも半数以上の業者で採算割れの状態となっている。このようななかで、事業所が抱える問題としては「適正な運賃収受ができない」、「不況、円安等による荷主の運賃値下げ要求が厳しい」があげられており、離島業者は「運航コストの上昇」、「船員の高齢化」を指摘している。
 内航海運の不況に対する対策が講じられているのは、旧一号・二号業者のみであり「省力化による運航コストの削減」、「用船料の引下げ」をおこなっている。
 また、最近の荷主二ーズと対策についてであるが、旧一号・二号業者は「内航輸送においても小口多品種化、多頻度化が進展している」、なかで「運航頻度の増加」を対策としてあげており、旧三号・四号業者では、「大量輸送システムの構築すなわちスケールメリットによるコスト削減が求められている」、「海上輸送だけでなく海陸一貫の複合輸送が求められている。」なかで「省エネルギー船や省力船(M0船等)等の近代化船の導入」、「複合一貫輸送への進出」が対策としてあげられている。離島業者は「小口多頻度化の進展」、「輸送時間短縮」のなかで「高速船の導入」を検討している。旧一号・二号業者や離島業者など個別にみると、今後生き残りをかけた対応策がやや異なっている。

 

 

 

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更新日: 2019年9月21日

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