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自然環境にやさしい地域振興

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

2 地方公共団体の取組み

(1)環境保全関連の条例制定状況

地方公共団体が行う環境保全対策については、地域の自然特性、環境の状況、社会経済の動向を踏まえ、さらには地域住民のニーズに対応して総合的に講じられることが重要である。多くの地方公共団体で、地域の環境保全対策を体系的に推進するため、環境保全に関連した条例の制定や地域環境計画の策定に取組んでいる。

(「平成8年版環境白書」)

条例の制定状況

地方公共団体の環境保全関連条例は、地域において環境保全対策を確実に推進する上で重要なものである。特に、平成5年11月に環境基本法が制定されて以降、地方公共団体において環境基本条例を制定する動きが出てきている。環境保全関連条例は、?@環境基本条例、?A公害防止条例、?B自然環境保全(自然保護)条例、?Cその他の環境保全関連条例(環境影響評価条例を含む。)の4つに大別される。

環境基本条例は、環境基本法の理念に沿い、地方公共団体の環境保全施策に関する最も基本的な事項を定めた条例をいい、平成7年度末現在で、都道府県・政令指定都市の制定状況を見ると、第3−1−2表のようになっている。

第3−1−2表 都道府県・政令指定都市環境基本条例制定状況

団体名 条例名 公布日 施行日
宮城県 宮城県基本条例 H.7.3.17. H.7.4.1.
福島県 福島県環境基本条例 H.8.3.26. H.8.3.26.
栃木県 栃木県環境基本条例 H.8.3.28. H.8.4.1.
埼玉県 埼玉県環境基本条例 H.6.12.26. H.7.4.1.
千葉県 千葉県環境基本条例 H.7.3.10. H.7.4.1.
東京都 東京都環境基本条例 H.6.7.20. H.6.7.20.
神奈川県 神奈川県環境基本条例 H.8.3.29. H.8.4.1.
新潟県 新潟県環境基本条例 H.7.7.10. H.7.7.10.
富山県 富山県環境基本条例 H.7.12.20. H.7.12.20.
石川県 石川県環境基本条例 H.7.10.6. H.7.10.6.
福井県 福井県環境基本条例 H.7.3.16. H.7.3.16.
長野県 長野県環境基本条例 H.8.3.25. H.8.3.25.
岐阜県 岐阜県環境基本条例 H.7.3.23. H.7.4.1.
静岡県 静岡県環境基本条例 H.8.3.28. H.8.4.1.
愛知県 愛知県環境基本条例 H.7.3.22. H.7.4.1.
三重県 三重県環境基本条例 H.7.3.15. H.7.4.1.
滋賀県 滋賀県環境基本条例 H.8.3.29. H.8.7.1.
京都府 京都府環境を守り育てる条例 H.7.12.25. H.8.4.1.
大阪府 大阪府環境基本条例 H.6.3.23. H.6.4.1.
兵庫県 兵庫県環境と創造に関する条例 H.7.7.18. H.8.1.17.
広島県 広島県環境基本条例 H.7.3.15. H.7.3.15.
山口県 山口県環境基本条例 H.7.12.25. H.7.12.25.
香川県 香川県環境基本条例 H.7.3.22. H.7.4.1.
愛媛県 愛媛県環境基本条例 H.8.3.19. H.8.3.19.
高知県 高知県環境基本条例 H.8.3.26. H.8.3.26.
熊本県 熊本県環境基本条例 H.2.10.2. H.6.3.29.※
宮崎県 宮崎県環境基本条例 H.8.3.29. H.8.4.1.
       
札幌市 札幌市環境基本条例 H.7.12.13. H.7.12.13.
仙台市 仙台市環境基本条例 H.8.3.19. H.8.4.1.
千葉市 千葉市環境基本条例 H.6.12.21. H.6.12.21.
横浜市 横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例 H.7.3.24. H.7.4.1.
川崎市 川崎市環境基本条例 H.3.12.25. H.4.7.1.
名古屋市 名古屋市環境基本条例 H.8.3.22. H.8.4.1.
大阪市 大阪市環境基本条例 H.7.3.16. H.7.4.1.
神戸市 神戸市民の環境をまもる条例 H.6.3.31. H.6.4.1.

注1:※は直近の改正年月日

注2:環境基本条例は、環境基本法の理念に沿い、地方公共団体の環境保全施策に関する最も基本的な事項を定めた条例である。ただし、川崎市に関しては環境基本法制定以前のものであるが、内容が相当するため掲載した。

(資料)環境庁

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