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地方公共団体における職場研修の推進方策に関する調査研究?分権の時代の職場研修マニュアル?

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

職場研修実施計画の内容について尋ねた問4−4の回答からは、職場研修の実施期間、指導内容又は育成を図る能力、対象者名、教育担当者名が計画の主な内容であるものと考えられる。

 

?B 職場研修指導者

 

職場研修指導者に関する認識についての問5−1の回答からは、通常管理監督者全員を職場研修を実践すべき職員(教育担当者)と考えている団体が多いこと、また、管理監督者ではないが専門的知識、技能を有する職員や、係長級の職員も教育担当者とみなされることが多いことが指摘できる。また、職場研修指導者にとっての職場研修の位置づけについて尋ねた問5−2の回答では、職場研修指導者である管理監督者全員にとって職務の一環であると位置づけている団体が多い。したがって、職場研修は基本的に管理監督者にとって仕事であるとの意識は浸透しているものとみられる。
しかし、職場研修指導者の選定について尋ねた問5−3の回答では、職場研修指導者の選定をしている団体はあまり多くなく、意識と現実のギャップがあるものと思われる。また、職場研修指導者の選定を所管する部署について尋ねた問5−4の回答から、職場研修指導者の選定は各所属に任されている場合が多いようである。職場研修指導者の選定基準について尋ねた問5−6では、所属の管理監督者という回答が多く、所属の管理監督者が職場研修の中心的存在と認識されていることを表すものと考えられる。
職場研修指導者の育成方法について尋ねた問5−7の回答では、管理監督者研修に職場研修に関する科目を導入したり、職場研修指導者養成研修を実施したり、職場研修マニュアル等を職場研修指導者に配布しているケースが多く、この3つが職場研修指導者の主な育成方法として地方公共団体に認知されているものと考えられる。

 

?C 職場研修のツール

 

職場研修を実施するためのツールについて尋ねた問7−4の回答では、マニュアル、計画書、スケジュール表などが多く、職員の業績や能力を評価するタイプのツールは少ないことから、職場研修を実施するためのツールとしては職場研修マニュアルや計画書等が効果的なツールと認識されているものと考えられる。

 

 

 

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