日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

地方公共団体における職場研修の推進方策に関する調査研究?分権の時代の職場研修マニュアル?

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

2 職均研修の現状と課題

 

1で概要を紹介したアンケート調査を実施した結果に基づいて、地方公共団体における職場研修の現状をまとめ、その課題について整理すると、以下のとおりである。
なお、アンケート調査結果の概要については、後掲資料編111〜128頁を参照されたい。

 

(1)職場研修の実態

 

職場研修の実態を概観するため、職場研修に関する認識と実施状況について整理すると、次のとおりである。

 

1)職場研修に関する認職
職員の人材育成施策についての認識に関する問1−1の回答では、職場研修を職員の人材育成の柱として位置づけている団体は7割を超えており、問2−1の回答をみると、職場研修の実施状況については、一部実施というところも含めてほとんどの団体が「実施している」と回答している。
しかし、組織的な職場研修の実施に関する問2−2の回答をみると、実態は、政令指定都市を除いて7割以上の団体では「組織的・自覚的な職場研修」は行われていないことがみてとれる。
また、職場研修が不活発な理由に関する問2−3の回答をみると、一部実施の場合を含め職場研修を実施している団体において職場研修が活発に実施されていない所属がある場合の理由として、約7割が仕事が忙しくて職場研修の時間がとれないことを挙げているほか、職場研修を実施し定着させるノウハウがないことを理由に挙げた団体も少なくない。
職場研修を実施していない理由に関する問2−4の回答をみると、職場研修を実施していない団体においては、その理由として「職場研修のマニュアルがないため、職場研修の実践方法がわからない」及び「職場研修を定着するための良い方法がわからない」と回答したところが多く、職場研修を実施し、定着させるノウハウがないことが大きな理由となっているものとみられる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら

日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
264位
(35,179成果物中)

成果物アクセス数
45,470

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2022年10月1日

関連する他の成果物

1.魅力ある農林業の担い手づくり
2.高齢社会における福祉施策の展開
3.自然環境にやさしい地域振興
4.大規模災害を想定した危機管理体制の整備
5.行政とボランティアとの連携
6.少子化社会における子育て支援
7.「地方自治行政等の調査研究」の報告書
8.行政業務へのグループウェア導入方策の調査研究
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から