第4章　陸運公社

　4−1　沿革

　陸運公社は、防衛サービス協会が1959年に設立したニイピダウ運送会社を前身としている。
　2年後の1961年、ビルマ経済開発公社に移管された。1963年の道路輸送令によって、運輸省の外郭団体となる。1972年、道路運送会社は再構成される。その結果、財政的には独立の権限をもったことにより、運営は民間に近い形となった。1989年、新たに陸運公社と名前を変え、予算等を含め、政府組織の1部となる。政府組織の再組織に伴ない、陸運公社は鉄道運輸省の下部機関となる。

　4−2　運営方針等

　ミャンマー連邦国政府の運輸部門の方針に従い、陸運公社は下記の項目に対し責任を負っている。

　　　　1)　管理され適切な運賃による主要都市の効果的な旅客サービス

　　　　2)　原材料、製品、機材等の効果的な運送

　　　　3)　主要都市間の旅客サービス、並びに開発地域の旅客・貨物サービス

　　　　4)　事故防止等、効果的な車輌の維持管理と修理

　　　　5)　旅客、貨物、車輌の安全確保

　　　　6)　運輸システムの向上が動機づけられる雇用とスタッフの教育訓練

　　　　7)　民間企業の運営手法の採用と運送システムの近代化

　　　　8)　運輸部門に付随するその他商業事業

　

　上記方針を達成する為の陸運公社の具体的業務

　　　　1)　業務に関連する諸計画の立案

　　　　2)　短期・長期計画の立案と実施

　　　　3)　年次目標の達成（予算、旅客、貨物、部品・機材調達等）

　　　　4)　政府の関連部局、機関との協力、計画調整

　　　　5)　組織の効果的な運営（市場二ーズに適合するよう、必要に応じて民間等外部機関と協力）

　4−3　事業

　陸運公社の事業は下記の6事業から成っている。

　　　　1)　ヤンゴン市内バス運行サービス

　　　　2)　都市間バス運行サービス

　　　　3)　貨物輸送サービス

　　　　4)　タクシーサービス

　　　　5)　レンタカーサービス（バス、コーチ）

　　　　6)　車輌整備

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