ヤンゴン市公共輸送に係わるマスタープランは作成されていないが、1993年にUNDPによりヤンゴン市交通システムに係わる調査が行われており下記のとうり問題点の指摘、提言等がなされている。
(1)混雑緩和の為の輸送力の増強
総括的な目的として現在の混雑の緩和の為に輸送力を増強する必要があるとの提言がなされている。
(2)バスの大型化の促進
現在、陸運公社がヤンゴン市の市バスとして運行している車両は25〜42人乗りのレンジであり、効率が良くない為、今後導入する車両の大型化の促進を提言している。
(3)経営内容の改善
現在、陸運公社の収益に最も貢献しているのは、政府より割り当てられた燃料枠の余剰分を民間に売却した利益であり、バスの運行による運賃の収益を上回っている。よって、この収益体制を本来の業務であるバスの運行による収益を中心としたものに改善するよう提言している。
(4)ワークショップ、エンジニアリング施設の充実
保有している車両の老朽化、メンテナンス設備の未整備・老朽化、スペアーパーツの不足等の理由により多くの車両がデポあるいはワークショップに放置されているのが現状であり、これらの問題の改善の為にワークショップの整備及び技術スタッフの教育の促進が提言されている。
(5)車種の統一化促進
様々な車種が混在している事に起因したメンテナンス上の問題の改善の為、段階的に車両の種類を統一していくよう提言している。