近では殆どのシステム開発業者がインターネット関連のサーバ構築及び運用管理支援サービスメニューを用意している。サーバの構築費用は、サーバの性能、庁内LANの規模、セキュリティ等の関連機能レベル等により様々である。

?Aプロバイダのサーバのレンタル

WWWサーバによる情報発信のみを展開したい場合には、庁内に新規にシステムを整備しなくても、プロバイダが準備するレンタルWWWサーバを利用するという方法もある（プロバイダのレンタルサーバのハードディスクスペースを借りるケースと、サーバ本体を借りるケースが想定される）。この際に、日本のインターネットを管理しているJPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）に登録費用を支払えば、プロバイダのレンタルWWWサーバを利用しているにも係わらず、地方公共団体独自のドメイン名を対外的に利用できる「バーチャル・ホスティング」を展開することが可能である。最近では、バーチャル・ホスティングに必要なJPNICへの申請代行サービス（基本的にはプロバイダ経由となる）を用意しているプロバイダもある。

?Bインターネット関連の業者委託

このように、インターネット関連のサービスは急速に整備され、専門的な知識を持つスタッフがいなくても、業者委託によってインターネット活用が可能となってきている。

総合的なインターネット活用に必要なアウトソーシング先としては、システム構築・運用・管理とコンテンツ制作・更新管理に大別される。システム構築・運用・管理については、地域のNTTをはじめとする通信業者プロバイダ、パソコン、ワークステーション関連のシステム構築業者、大手コンピュータメーカ等が担っているケースが多い。またコンテンツ制作・更新管理については、ソフトハウスの他に地域の印刷、広告業者、デザイン事務所等が担っているケースが多い。

地方公共団体から地域の企業への業務発注は、地域の企業にとっては業務上のステイタスの確立にもつながり、地方公共団体にとっては地域の企業の育成にもつながると言えよう。

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