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インターネットの有効活用の調査研究

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


 

端末としても利用できるものであり、整備に当たっては、オープンシステムに対応した製品を導入することが必要である。また、職員一人ひとりがいつでもパソコンの利用が可能となるよう、整備基準を設けて、段階的な整備を図る必要がある。
?A庁内ネットワークの整備
部署間で情報の総合的、横断的な活用を促進し、より業務の効率化、高度化を図るためには、庁内ネットワーク(庁内LAN)を整備することが必要である。庁内LANを活用してデータベースや情報システムの連携を図ることにより、情報、機器等の共用及び有効活用が可能となる。
庁内LANを整備する場合には、今後片外の通信手順の主流がインターネットで採用されている、事実上の標準のTCP/IPであると考えられるため、その技術を利用してLANを構築することが効果的であろう。こうしたネットワークはイントラネットとも言われている。
そのメリットは、次のような項目が挙げられる。
(ア)庁外と庁内がシームレス(継ぎ目がない)に接続可能
TCP/IPを採用しているLANであればインターネットとの相互接続が容易である。庁外の様々な機関や団体との相互接続性の確保を図るためには有利である。
(イ)システム構築がローコスト
インターネット用に開発された様々なシステム、アプリケーションの利用が容易であるため、情報共有やコミュニケーションに利用するには個別にシステム開発を行う通常のLAN構築よりも、システム構築の際のコストの大幅な低減が期待できる。
(ウ)インターネット関連のマルチメディア・アプリケーションが流用可能
インターネット上で利用可能な動画・音声アプリケーションが庁内LANにおいても流用が容易であるため、庁内LANの利用分野・利用形態の拡大が期待できる。
しかしながら、「庁外と庁内がシームレスに接続可能である」ということは、セキュリティ対策を十分に講じる必要があるということでもある。そのため、庁内LANの構築に当たっては、外部と接続可能なネットワーク(コミュニケーション系)と、外部とは物理的に切り放された業務処理系のネットワークの二系統に分けて整備する団体もある。
?B情報システムの導入とデータベースの整備
情報システムの導入に当たっては、当初から全体的な整備計画を明確にした上で、

 

 

 

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