4 震災対策マニュアルの例
ここでは、震災時の職員の行動のためのマニュアルの例について述べる。
情報システム部門の組織や要員の規模は地方公共団体によって異なるため、一般的な形での震災対応の組織や役割分担を想定することは困難だと考えられる。また、震災への対応は地方公共団体全体が取り組むものであるため、情報システム部門の要員が全員システムの復旧作業に従事できるとは限らないであろう。したがって、ここでは情報システム部門の要員規模や組織の面ではなく、システム復旧のために情報システム部門の要員が果たすべき機能を列挙して、これを図-１の各フェーズに沿って整理した例を述べる。各地方公共団体では、以下に述べる機能をそれぞれの状況に合わせて独自のマニュアルを構築されたい。
まず、震災対策マニュアルは判定会議が招集された時以降、ないしは突然の地震発生時以降の行動内容を規定するものとする。ここでは、行動のフェーズを次の図のとおり想定した。
