要戦略物資。

（2）輸出ライセンス必要品目：エネルギー商品、原料、重要＾産品、国際協定例えば繊維協定などによって規制される品目。

（3）特定経済機関の独占的な取扱い品目：エネルギー商品、非鉄金層、貴石、豚などの輸出入。

上記（1）の輸入ライセンス必要品目に属する消費財に対しては、グローバル割当制度が遺用されている。割当総額は、89年、90年に各2位ドル、91年には6僚3，000万ドルと決められた。

上記（3）は、国民経済にとって貢要な品目、あるいは多くの国において取引制限ないしは独占的に取り引きされている品目、または2国間協定で規定されている品目である。

なお、政府は、（イ）国の安全を守る、（口）国際公約を守る、（ハ）市民への安定供給が否かされるのを防ぐ、（二）特定国がハンガリーとの協定に違反する、といった問題が生じた場合には、緊急措置をとることができるようになっている。

為替管理制度については、87年に銀行制度が改正され、新たに独立した商業銀行が設立され、その数は91年末までに28行となった。外貨取引に関する諸制限が徐々に除かれて、これら商業銀行は商業活動に伴う外貨取引きを行えるようになった。 商業銀行の外貨取引きに関する活動内容は、次の通りである。

（1）外貨勘定の維持と外貨預金の受け入れ

（2）ハンガリー企業に対する外貨貸し付け

（3）先物外貨取引き

（4）外貨の売り買い

（5）特別外貨取引き

90年から、幾つかの商業銀行に対し、外貨取引きの権限が与えられ、ハンガリーの輸出入に必要な外貨を幾つかの商業銀行が扱うようになったが、現在は全ての商業銀行が本業務を行えるようになった。

但し、商業銀行が保有する外貨には上限が決められており、その限度を超える外貨額は、毎日べ一スで中央銀行である国立銀行に売却しなければならない。逆に外