税が適用されている。

　関税以外に、付加税、為替安定税、内国税、港湾開発税などが課せられる。

港湾開発税：

　エクアドルの各港では、保税倉庫内でも船内でも港湾局の職員が、荷揚げ・荷卸しなど荷役を行ない、これに対し10%の税金が課せられ、更に保税倉庫料にも10%の課税が加算される。これが港湾開発税に該当する。

　その他、輸入ライセンスのCIF金額に対し、中央銀行に支払うサービス料が1%課せられる。

　わが国とエクアドルとの貿易収支は、日本側の出超が続いており、エクアドルは対外債務危機から、日本の輸入拡大などの改善を要請しているが、現在のところ特に問題はない。

（C）輸入資金の調達状

　況既に述べたように、中央銀行から輸入ライセンスが交付されると、自動的に輸入代金に相当する外貨割当を受けることができる。

　従って、自己資金があれば、この割当てによって公定売レートで外貨が取得できるので問題はない。

（D）契約条件

　エクアドルにおける船舶の輸入は、概ね中小型船舶が主であるので、支払いも現金決済のケースが多い。延払いの場合でも、国際慣習の線にそった条件で契約されている。

（E）取引ルート

　エクアドル政府は、自由経済を建前としているので、経済の自由化を促進して産業の活性化を図るため、民間部門の貿易取引においては政府がイニシアチブをとるようなことはせず、各民間企業の独自性に大きく依存している。

　このため、民間の企業活動に必要な便宜は与えるが、これの規制に拍車をかけるようなことは避けている。

　それ故、各企業は自社の計画に沿って自由に活動し、発展を見せている。船舶の輸入についても同様である。