終章

本調査は、平成7年度、平成8年度の2ヶ年にわたり、学識経験者、経済界、荷主企業、物流事業者、関係行政機関等からなる委員会を設置し、近畿圏の物流拠点整備の今後のあり方について検討した結果をとりまとめたものである。2年間を通じて、委員会に加え、小委員会、分科会のそれぞれにおいては、今後の物流拠点整備のあり方について熱心なご意見を数多く賜った。

近年、わが国の物流をとりまく経済環境はますます厳しいものとなり、物流においてもより一層の効率化が求められる一方で、市民の環境意識の高まりや、深刻化が予想される物流業界の労働力不足等、物流をとりまく環境は今後も厳しくなるものと考えられる。このような環境の変化に対応していくとともに、阪神・淡路大震災から得られた教訓を反映した危機管理についても、調査研究の課題であった。

各界のメンバーで組織された委員会では、従来にも増して物流事業者や荷主の業務効率の向上が追求されたことに加え、物流が市民生活にいかに共生していくのかが大きな論点となった。

そのため、今後、物流拠点整備を進めていくにあたっては、行政、物流事業者、荷主に加え、地域住民や消費者の理解を得ながら進めていくことが極めて重要であることが指摘された。

整備構想の実現に向けては、各界のご理解・ご協力と積極的な取組が不可欠なものである。今回の調査研究の成果が各界の今後の事業展開の一助となれば幸いである。

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