達から納品まで一貫した物流を実現していくといった動きがより重視されつつある。さらに、物流の多様化が進展するに伴い、物流拠点においては複数の機能を併せて整備することが求められている。

そこで、国際物流と国内広域物流の連携を高めるといった視点から、国際物流拠点において国内の広域物流を担う機能を強化するとともに、国内広域物流拠点においても通関・保税機能の強化等による輸出入貨物への対応により積極的に国際物流機能を高めていくことが必要である。

また、国際物流拠点・国内広域物流拠点において周辺地域への集配送機能を高めていくことが求められる。

さらに今後、物流の多様化を背景に物流拠点の多機能化はさらに進展するものと考えられ、効率的な物流を進めていく上で物流拠点内の様々な機能間の連携を高めることがより求められる。

3）物流拠点と生産拠点・消費地との連携強化

生産拠点から最終消費者の手に届くまでの一貫した物流の効率化を図るといった視点から、物流拠点と生産拠点・消費地との連携強化を図ることは極めて重要である。

近畿圏の貨物が素材型から加工型へと移行しつつあることに加え、今後、半製品や部品の輸入が増加するものと見込まれることから、物流拠点においては、生産機能や流通加工機能の併設化や近接化を積極的に図っていく必要がある。

また、物流拠点と消費地との連携を図るといった視点から、これらの近接性を図るとともに、今後増加が見込まれる通信販売などの無店舗販売への対応や消費者のライフスタイルに応じた配送の多様化を実現していくことが望まれる。

さらに、物流拠点の交易性に着目し、物流拠点と卸・展示機能等との併設や近接化を進めていくなど、南流を積極的に取り込んだ物流拠点整備が必要である。

なお、都市部での集配送は集荷と配送の効率化を図るなど、交錯輸送の適正化を進めていくことが重要である。

（2）物流拠点の情報化の推進

?情報の整流化・標準化の推進

流通経路の短絡化やロジスティクスの進展といった動きの中で、今後物流業界においてもさらなる情報化の進展が見込まれる。

そのため、今後物流拠点においては荷主と物流事業者間に止まらず、他社間、または最終消費者と生産者との間での円滑な情報交換を実現すべく、既存の情報ネットワーク間の相互性を高めるなど、情報の整流化・標準化を先導していくことが求められる。

?情報拠点としての機能強化

今後、物流業界では情報化が著しく進展するものと見込まれ、貨物の流れに

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