4.3　ＩＭＯ･ＩＭＤＧ Ｃｏｄｅ

4.3.1　沿革

国連経済社会理事会は、連合海運協議会（1946年、ワシントン）が作成した国連専門機関として常設的な「政府間海事協議機関」(Inter-Governmental Maritime Consultative Organization、IMCO)を設置する条約草案を審議する国際会議の開催を決めた。この会議は、国連海事会議と称され、1948年３月に開催し、前述条約草案を審議の結果、これを採択した。この条約は、1958年３月17日わが国が受託書を寄託した日に発効し、IMCOが正式に設立された。IMCOは、1982年５月「国際海事機関」(International Maritime Organization、IMO)と改称された。

船舶による危険物の安全運送に関する検討は、1929年の SOLAS条約会議で国際運送規則の必要性が提起され、1948年同条約会議では危険物の分類、一般規定が議題として取り上げられ国際規則起草のための研究調査を行う旨の勧告を採択した。1960年の同条約会議は、条約第?章に危険物の運送の一般規定を設け、IMCOに対して危険物運送の具体的要件を含む国際規則の作成を勧告した。この勧告に基づき、IMCOでは、海上安全委員会の下の危険物運送小委員会において国連勧告の基本的要件を採り入れた危険物の船舶運送上の要件、即ち、危険物の容器、包装、標札、積載方法、隔離、船積書類等を具体的に検討し、1965年にクラス１及び７を除く危険物について、さらに1971年にはこれらを含むすべての危険物についての運送基準としてInternational Maritime Dangerous Goods Code ( IMDG Code : 国際海上危険物規程）を完成した。

IMDG Codeは、出版後各国において当該国の危険物運送規則として取り入れられ、現在約50ケ国がこれを全面的に又は部分的に自国の規則とし取り入れている。この中には主要海運国のほとんどが含まれており、IMDG Code は、現在では危険物の海上運送のバイブル的存在となっている。1996年5月現在のIMDG Code の各国での実施状況を表１に示す。

わが国の危規則も、IMDGコードをほゞ全面的に取り入れたものであり、国際的にも通用するものであるといえる。

4.3.2　構成

IMDG Code (Amdt. 27-94) は、５分冊約 2,000ページに及ぶ膨大なものであり、危険物の海上運送要件を具体的、かつ、詳細に規定している。

第１分冊には、Codeの基本となる総則規定、総索引及び容器勧告（附属書?）が定められている。第2分冊から第4分冊までは、クラス１（火薬類)、クラス２（高圧ガス)、クラス３（引火性液体類)、クラス４（可燃性物質類)、クラス５（酸化性物質類)、クラス６（毒物類)、クラス７（放射性物質等)、クラス８（腐しよく性物質）及びクラス９（有害性物質）に属する危険物の品名毎の容器包装、積載方法等の詳細規定が納められている。

なお、IMDG Code の別冊付録（Supplement (第５分冊))として

○略号等のリスト (List of abbreviated Units)

○危険物を運送する船舶の非常措置指針 (Emergency Procedures : EmS)

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