前記委員会（以下「委員会」）は、決議の趣旨を踏まえ、全ての運送モードにおける危険物運送の基本要件の策定のための検討を重ね、1956年「危険物輸送に関する勧告」( Recommendation on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS ) ( 以下「国連勧告」。通称“ Orange Book"）の初版を完成した。

危険物運送の基本要件を検討するためには、その内容が詳細、かつ、専門的なものであるため委員会は、下部組織として一般危険物分科会（Group of Rapporteurs）及び火薬類分科会（Group of Experts on Explosives)を設け、それぞれ詳細検討を行わしめることとした。

なお、1989年以来この二つの分科会が統一され、一つの小委員会( Sub-Committee ) が設置されている。

各国提案は、先ず小委員会で検討、議決を行い、その議決を委員会に上程し、さらに経済社会理事会の承認を経て国連勧告となる。

国連勧告は、危険物運送の基本要件を定めたもであり、実際の運送にあたっては、それぞれの運送モードに応じた運送基準の策定が必要となってくる。そこで、 IMOでは、この国連勧告をベースとして海上運送上のさまざまな条件を考慮してIMDG Code ( 国際海上危険物規程 )を策定した。一方、ICAOにおいても、この国連勧告を基に航空機による危険物の運送基準として Technical Instructions for the Safe Transport of Dangerous Goods by Airの完成をみている。さらに、陸上運送においては、欧州域内に限られているとはいえ、道路運送はADR (European Agreement Concerning the International Carriage of Dangerous Goods by Road)により、鉄道運送は RID (Regulations Concerning the International Carriage of Dangerous Goods by Rail）により、それぞれ国際運送基準の統一が図られている。

これでみるように、現在すべての運送モードにおける運送基準の基礎となっているのは、そのほとんどが国連勧告であり、危険物の安全運送確保のための運送基準の渕源をこれに求めることができる。

委員会は、２年に１度西暦の偶数年に、小委員会は２年に３回開催され、国連勧告の最新化のための検討を行っている。現在（1996年）の委員国は、米、英、仏、ロシア、カナダ、ドイツ、イタリー、オランダ、ポーランド、日本、ノールウェー、スウェーデン、中国、インド、アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、メキシコ及びモロッコの19ケ国である。さらに、オブザーバー国としてスイス､ スペイン、オーストリア等が、またIMO、ICAO等の国連専門機関、その他政府間国際機関、民間国際機関がオブザーバー機関として参加している。

4.2.2　国連勧告の概要

(1)　国連勧告は、危険物運送の一般的要件を定める本編（ST/SG/AC.10/1）と危険性評価試験を内容とする別冊（ST/SG/AC.10/11/REV.2:1995年）が出版されている。国連勧告本編は、現在第９版（ST/SG/AC.10/1/Rev.9：1995年）が出版されており、その内容の概要は次のとおりである。

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