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平成8年度「危険物の安全運送に関する講習会」テキスト

 事業名 危険物の危険性評価に関する講習
 団体名 日本海事検定協会 注目度注目度5


 

2.4.2 容器と容器検査

個品運送に使用される容器は、次の3つに区分される。

1) 小型容器(450リットル以下) :ドラム、袋、箱等

2) 中型容器(3,000リットル以下):金属製中型容器、硬質プラスチック製中型容器、プラスチック製内容器付複合中型容器、フレキシブル中型容器、ファイバ板製中型容器及び木製中型容器

3) 大型容器(450リットルを超えるもの) :タンクコンテナ等

規則第6条第3項の規定によりこれらの容器は、容器検査が義務付けられている。ただし、次の容器については容器検査を必要としない。

1 放射性物質等を収納する容器

危規則第6節及び船舶による放射性物質等の運送基準の細目を定める告示によること。

2 別表第2に掲げる高圧ガスを充てんする容器

高圧ガスを充てんする容器(許容容量 1,000リットル以下の弁保護キャップ付き高圧容器)は、高圧ガス取締法第44条第1項に基づく容器検査に合格した容器とされているので危規則に基づく容器検査は必要としない。

3 告示第10条に定める次の危険物を収納する容器

(1) 少量危険物(別表第9の4、制限条件に注意すること。)

(2) 別表第3から第8までに掲げる危険物であって容器等級の欄が「−」と記載されている危険物。

(3) 別表第3から第8までに掲げる危険物であって、地方運輸局長の許可を得て高圧容器を使用する危険物。

(4) 別表第2(高圧ガス)の容器及び包装の特別要件の欄が「3(容器検査を必要としない。)」の危険物:「消火器」及び「小型燃料ガスボンベ」

〔注意事項〕

個品運送に使用できる容器は、告示別表第1から第8までの容器及び包装欄に次のように規定されている。

1) 小 型 容 器:「小型容器1」等(使用できる容器の表)又は個別に記載

2) 中 型 容 器:「中型容器」と記載、更に別表第9の2(液体用中型容器)又は別表第9の2の2(固体用中型容器)に品名と構造要件をまとめて記載

3)大型金属容器:「大型金属容器」と記載、更に別表第9の3に品名と構造要件をまとめて記載。

したがって、品名ごとに規定されている容器以外の容器を使用する場合(例えば「中型容器」が記載されていない品名のものに中型容器を使用する場合等)は危規則第390条の2(特別措置)に基づく運輸大臣の許可が必要である。

(社)日本化学工業協会ではこの許可申請の標準様式(巻末資料3参照)及び記入要領を策定している。申請手続きは、船積地を管轄する地方運輸局長経由運輸大臣宛である。

 

 

 

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更新日: 2019年4月20日

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