2.　申請書の様式は特に定められていないが、運輸省の指導に基づき、(社)日本化学工業協会が策定した標準様式(データ表を含む。)を巻末資料３に示したので参考にされたい。なお、記載要領は「物質の危険性評価の試験方法及び判定基準の解説」を参照のこと。

3.　円滑な申請手続きを行うためには申請書の作成及び地方運輸局への説明等を荷送人（荷主）が行うこと。

なお、あらかじめ(社)日本化学工業協会と相談されることが望ましい。

特に「中型容器」又は「大型容器」を使用する場合は、構造要件の検討が必要となるので注意すること。

4.　平成７年４月現在容器及び包装欄に[ｘ]が記載されているものは約30品名である。

これらは、IMDGコードにおいても“Approved by competent authority（主管庁の許可したもの）”と規定されているものである。

2.4.1.2　 海洋汚染面からの危険物かどうかの確認方法と手続き

「海洋汚染面からの危険物（海洋汚染物質）」は「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第３０条の２の３の物質を定める告示」に掲げる物質が該当するが、運送要件は「危告示」に規定しているので、ここでは「危告示」について説明する。

「海洋汚染面からの危険物」は次のように区分される。

(1)　｢危告示」別表第１から第８に品名が明示されているものであって、品名に「Ｐ｣又は「ＰＰ」の付されているもの

＊　これらのものは安全面からの危険物で､かつ､海洋汚染面からの危険物である。(Ｓ/Ｐ物質又はＳ／ＰＰ物質）

(2)　1）品名に「Ｐ」の付されているものを10質量％以上含有するもの

2）品名に「ＰＰ」の付されているものを１質量％以上含有するもの

＊　これらのものはいずれも混合物であるが、更に次のように区分される。

ｲ）当該混合物が、安全面からの危険物に該当するもの

このものは、該当する別表の「その他の危険物」(混合物の名称が明示されている場合を除く｡で、かつ、海洋汚染面からの危険物である。（Ｓ/Ｐ物質又はＳ/ＰＰ物質）

ﾛ) 当該混合物が､安全面からの危険物にも該当しなくなるもの

このものは､別表第８の「環境有害物質（液体）3082」又は「環境有害物質（固体）3077」に該当する。（Ｐ物質又はＰＰ物質）

(3)　海洋汚染面のみから危険物となるもの

別表第８の「環境有害物質（液体）3082」又は、「環境有害物質（固体）3077」に該当するもの［別表第８備考１に掲げるもの］（Ｐ物質又はＰＰ物質）

確認方法

１．［単一物質（工業的純品）］

◎　「危告示」別表第１から第８に品名（「Ｐ」又は「ＰＰ」が付されているものに限る。

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