公益福祉部の助成対象となる分野は、スポーツ、教育、文化、芸術、社会福祉、環境等々、多種多様であり、別の言い方をすれば、日本財団のもう一方の柱の分野、すなわち「海と船舶」以外のすべての公益事業分野という広範なものとなる。そうしたことから、全国から寄せられる支援要望に対しては、あらかじめ優先的選定事業や重点項目を提示し、本財団の意志と姿勢をできるだけ明確にしておくことが必要と考えている。そのため、常に時代や社会の状況、展望の的確な把握、認識に努めるとともに、自らも情報を積極的に公開しながら、真に求められている社会公益のニーズを追求してきた。

　しかし、時代の変化や経過とともに、人々の考え方や社会的ニーズも変化しており、特にこの10年間は急激なものとなっている。東西冷戦の終焉による世界情勢の変動、IT革命、構造改革と、時代は大きな転換期にある。この変化に対応していくため、本財団の支援のあり方も、国の施策に沿ったいわゆる官補完型事業の実施から、民間主導の視点に立って時代や社会情勢の変化に即し、各分野において「日本財団ならでは」の独自性のある事業の実施へと転換を図っている。

　社会福祉分野においては、住民の多様なニーズに対応した適切な福祉サービスの供給体制の確立が急がれており、在宅におけるケアをいかに充実したものにするかが求められている。本財団ではこうしたニーズに応えるべく、従来まで大きなウェイトを占めていた高齢者の入所施設の建築支援から撤退し、地域で暮らすための生活の足となる福祉車両の配備へ重点事業を転換した。

　また、幼年期からスポーツに親しみ健康増進や予防医療・予防介護としてのスポーツが日常生活、地域の中で習慣化していくことが必要であるとの考えに立ち、競技スポーツから生涯スポーツへの支援へと転換した。屋内ゲートボール場「すぱーく」の建設や、老若男女・障害の有無に関係なく誰もが参加できるロードレース「東京シティロードレース」の開催などは、市民スポーツのあり方を社会に提起している。

　ほかにも、不登校児に対応する教育支援、終末期医療・緩和ケア普及のためのホスピスプログラムの推進など、多岐にわたり先駆的事業に取り組んでいる。

　今後も資金の有効活用のため、社会的ニーズを的確に把握し、広く人々の理解と共感を得ることができる有益な事業への支援を行っていく。