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| ・２００１年度、造船関係貸付事業（第１回設備資金）を決定 | 2001.07.30 | |||||||||||||
| 日本財団は、２００１年度造船関係事業者向け設備資金の貸付融資額を決定した。造船業、造船関連工業、海運業を含めた融資総額は１２件、１１億５６０万円。昨年度（前年度第１回）実績に比べ、金額では、１３％の減額となった。内訳は、５００総トン以上の造船業が５億３，６００万円（３件）、造船関連工業が４億２，３１０万円（６件）、下請け業が６，６００万円（２件）、海運業が８，０５０万円（１件）となっている。 造船関係貸付事業は、造船関係事業を営む方々を対象とした、設備の近代化・合理化に必要な「設備資金」、経営基盤の安定化に必要な「運転資金」などを長期・低利で融資する制度である。 貸付実行予定日は、８月２０日。次回の設備資金受付（第２回）は来年１月の予定である。 |
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