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トップページ 日本財団について NEWS履歴 PRESS RELEASE履歴 広告一覧 採用情報 ざいだん模様 FAQ リンク アーカイブ 助成事業実施の皆様へ 助成金申請案内 事業成果ライブラリ	・台湾紙「自由時報」掲載記事に関する日本財団コメント 2002.01.24 ２００２年１月２２日に台湾紙「自由時報」に次のような記事が掲載されました。 タイトル：日本側が高砂義勇隊に補償を 副　　題：非正規軍で戦場へ　原住民の長年の努力が報われ日本の政府背景を持つ財団が年間５億〜１０億円の補償を 　長年の交渉の末、政府背景を持つ財団「笹川（SASAKAWA）基金会」が、「民間補償」の原則に基づき、高砂義勇隊元隊員及び遺族に対し、年間５億円〜１０億円支払う運びとなったことを、高砂義勇隊遺族会及び高砂文化協会会長程登山氏が明かした。 　程氏によれば、総統府国策顧問の金美齢氏の協力を得て、協会は今年３月に訪日、小泉首相をはじめ、笹川基金会を正式に訪問し、関係事項について協議する。義勇隊に徴集された１１の原住民族の代表１５名、外交部、行政院原住民族委員会行政官が同行する。 （中略） 　程氏によれば、笹川基金会はかつて台湾外交部及び他の関係部門を訪問し、「民間補償」の原則に則り、補償問題の解決に協力し、台日間の怨恨の払拭に尽力する意思を伝えた。 協議に基づき、笹川基金会は年間５億円〜１０億円を拠出し、高砂義勇隊並びに遺族の生活改善や教育費に当てることに原則的に同意したと同氏が述べた。 ■上記記事に関する日本財団のコメント■ １．「自由時報」に掲載された記事「日本側が高砂義勇隊に補償を」は日本財団を暗示させる笹川基金会という名称が使われていますが、これは当財団と全く関係はありません。 ２．これまで日本財団及び関連財団が戦後補償を行った例はありません。また、本件報道記事にあるような要請を受けた事実もありません。 ３．記事中に笹川基金会は政府背景を持つ財団と記されていますが、日本財団は民法法人であり、政府出資金等を一切受けていません。 ４．協力者とされている金美齢台湾総統府国策顧問に直接確認したところ、「引き受けた事実はない」とのことでした。 ＜このニュースに関するお問い合わせ＞ 日本財団 広報部長 浅野憲次   〒１０７−８４０４ 東京都港区赤坂１−２−２ 日本財団ビル内 tel: ０３−６２２９−５１３１,  fax: ０３−６２２９−５１３０ e-mail: public@ps.nippon-foundation.or.jp  以上 自由時報 掲載記事（原文） NEWS履歴へ Copyright(c) 1996 The Nippon Foundation