需給調整規制廃止後のバス事業の実態を把握するため、近畿管内で乗合バス事業に新規参入した事業者を対象にアンケート調査を実施し、その運行実態と経営状況等について把握した。調査対象事業者は5事業者（休止の1事業者を含む）で、全ての事業者から回答を得た。

　

　自社の事業拡大意欲が参入決定にあたっての要因の大きなものであり、現に、自由記述で求めた参入のメリットでは、自社の貸切事業への好影響を挙げる事業者が多く、乗合事業による収支上のデメリットよりも、旅客事業としての社会的信頼を勝ち得たことを高く評価している。しかし、現段階では、他産業はいうまでもなく同じ運送業界の中でも「トラック事業」等物流関係事業者からの新規参入は見られず、乗合バス事業が事業としての魅力を感じさせない現状も垣間見える。（表−10・11）

　

　

　

　新規参入のほとんどは、通勤通学目的の運行を主体にしており、利用者の階層及び利用状況は、参入前の需要予測に見合ったものだと判断しているものの、営業収支のうえでは厳しい状況にある。（表−12・13）

　

　

　

　新規参入事業者は、事業を軌道に乗せていくためには事業拡大を行わざるを得ないのが実態だが、今日の道路状況や駅ターミナルの混雑状況から、停留所の設置等輸送設備の確保における既存事業者および公的施設管理者等との調整作業は大きな課題となっている。（表−14）

　

　

　以上のように、本調査は、近畿各地で取り組まれているバス事業のニューサービス提供等による活性化事例調査や自治体主導による新たなバスサービス等の実証実験の概要等バス事業のサービス全般についての活性化、再生事例の調査結果並びに、学識者をはじめ、国、自治体、バス事業者による「地域におけるバス交通再生・活性化シンポジウム」を通じて、地域におけるバス交通再生・活性化に向けた課題と方策を整理したもので、この結果が、バスを活用したまちのにぎわいの創出、外出支援等をはじめ、自治体の交通政策、事業の活性化に寄与するものと期待するものである。