日本各地には、たくさんの犯罪被害者自助グループが存在します。犯罪被害者自助グループは、犯罪被害者、あるいはその支援者、ボランティアなどが集まって一つの団体を形成し、その団体毎に、定例会、追悼会、勉強会、シンポジウムなどの活動を行っています。このような自助グループは独立していますが、2004年12月1日に「犯罪被害者等基本法」が制定され、2005年「犯罪被害者等基本法制定記念全国大会」（11月27日）が開催されるにあたり、参加した自助グループの有志によって、ゆるやかな連携を持つネットワークをつくることになりました。

生命のメッセージ展（代表：鈴木共子）

緒あしす（代表：青木聰子）

風通信舎（代表：曽我部とし子）

NPO法人KENTO交通事故を永遠になくす友達の輪（代表：児島早苗）

交通事故調書の開示を求める会（代表：鬼沢雅弘）

地下鉄サリン事件被害者の会（代表世話人：高橋シズヱ）

被害者支援を創る会（代表：菅原直志）

北海道交通事故被害者の会（代表：前田敏章）

　犯罪被害者は、大事な人を失った悲しみ、心身に受けた傷害、怒り、苦痛を抱えています。そして悲しいことに、今はいつ誰がどこで被害者になるかわからない時代です。このハートバンドを着用していただくことによって、犯罪被害者のことを考えるきっかけにしていただければ、というのが私たちの一番願っていることです。1つ300円で販売しています。（写真提供：時事通信社）

　

　お手数ですが、振替料金は依頼人様のご負担とさせていただきます。お寄せ頂いたご芳志は、会の運営（通信費・運営費・ホームページ管理費等）他、今後の活動に使わせて頂きます。なお、寄付金控除の対象にはなりませんのでご了承下さい。

　

　

　日本の犯罪被害者や遺族は長い間、社会から適切な援助を受けることなく放置され孤立していました。先進諸国では1960年代から官民挙げての被害者支援活動が始まっていましたが、我が国では1990年代に入ってようやく支援の活動や制度作りが始まりました。

　私たちは1998年5月、当時既に活動を開始していた8都道府県の被害者支援団体ともども全国被害者支援ネットワークを立ち上げました。以後、現在に至るまで警察庁、犯罪被害救援基金、日本財団、ひまわり基金、社会安全研究財団、日本損害保険協会等のご支援・ご指導をいただきながら、全国に被害者支援組織の設立を推進する一方被害者支援活動に努めてまいりました。

　お陰様で今や全国に42の加盟団体をいただくまでになりましたが、なお被害者支援センターのない県がいくつかありますので、すべての都道府県に被害者支援センターができるよう尽力いたします。

　また、毎年各種の研修やフォーラム等の行事を行っておりますが、より優れた支援員・相談員の養成、早期援助団体への移行、内外の諸組織との多様な情報交換等課題は多く、被害者の方やご遺族のご期待に応えるべくいっそうの努力をする所存です。

　また、本年9月に年来の願いでありました法人格をいただきましたが、責任はますます重いものがあり、身の引き締まる思いがいたします。

　

　

　

　「犯罪被害者等基本法」及び「犯罪被害者等基本計画」の成立により、我が国の被害者支援は大きくその様相を変えようとしており、私たちの支援ネットワークもその中核となるよう万全の運営体制を整える必要があります。

　そのために、政府、国民の皆様方の熱いご支持とご芳志をお願い申し上げます。