日本財団 図書館


チャレンジデー2006レポートの作成について
 笹川スポーツ財団チャレンジデーコミッティーでは、平成18年5月31日(水曜日)に全国93ヵ所で実施しました「チャレンジデー2006」の実施レポートを作成いたしました。
 
 このレポートは、新規自治体・地域及び合併自治体の報告を中心に、データとして提出日までにいただいた報告書をもとに編集いたしました。また、紙面の都合上、全実施自治体・地域の報告を掲載できなかったことをご了承下さい。
 
 なお、今回は7月27日(木曜日)に実施しました「チャレンジデー2006ワークショップ」についても報告書にまとめました。実施報告や事例発表の模様を掲載いたしておりますので、ご覧いただければ幸いです。
 
 「チャレンジデー2007」は、平成19年(2007年)5月30日の水曜日に実施されます。2007年のチャレンジデーは、1993年に笹川スポーツ財団が日本のコーディネーターとして全国に普及活動をはじめてから15回目の実施となります。
 
 平成の市町村大合併の中、チャレンジデーは新自治体の行政や住民の一体感の醸成には最適なイベントです。ぜひとも「チャレンジデー2007」へご参加下さい。
 
笹川スポーツ財団
チャレンジデーコミッティー
 
チャレンジデーとは
●5月の最終水曜日に全国一斉開催
 毎年5月の最終水曜日に人口規模がほぼ同じ市区町村間で、午前O時から午後9時までの間に、15分間以上継続して運動やスポーツ等の身体活動(運動)を行った住民の『参加率(%)』を競い合い、敗れた場合は、対戦相手の自治体の旗を庁舎のメインポールに1週間掲揚するというユニークなルールによって行われる“まちの威信と名誉”をかけた住民総参加型のスポーツイベントです。
 
●いつでも、どこでも、誰でも参加できるのが特徴
 チャレンジデーは、従来のスポーツイベントのように一部の限られた人たちが、一つの会場に集まってスポーツをするのではなく、その日チャレンジデーを実施する自治体・地域の中にいる人であれば、自宅・学校・職場等、どこでも、どんなスポーツをしても良く、年齢性別を問わず誰でも気軽に参加できる点が大きな特徴です。住民が一つの目標に向かって一致団結することで、仲間意識や連帯感が生まれ、コミュニティづくりや自治体・地域の活性化にもつながり、対戦に勝つこと以上の喜びを体験することができます。このように、チャレンジデーは行政・民間団体・住民が一体となって取り組むスポーツイベントです。
 
●勝ち負けは二の次 -Challenge Day Spirit!-
 チャレンジデーは、運動やスポーツをした住民の参加率(%)を競い合うスポーツイベントですが、大切なことは、勝敗の結果ではなく、みんなが運動やスポーツを通じて一日楽しめたかどうか、その年の実施自治体・地域の目標やテーマが達成できたかどうかです。達成できた自治体・地域が真の“勝者”なのです。
 
●「総合型地域スポーツクラブ」設立のきっかけに!
1)チャレンジデー運営組織がそのまま「総合型地域スポーツクラブ」の事務局になります
 チャレンジデーは、自治体・地域全体で取り組む住民総参加型のスポーツイベントです。実施企画から運営まで「行政」と「民間」が協働する実行委員会を組織して下さい。実行委員会が中心となって実施されるチャレンジデーは、住民の運動・スポーツに対する意識高揚のきっかけづくりが目的です。「総合型地域スポーツクラブ」設置に際しても、実行委員会がそのままの態勢で設立委員会へと移行できます。
2)住民の運動・スポーツに対する関心度を高めることで、「総合型地域スポーツクラブ」への理解が深まります
 チャレンジデーは、日常生活に運動やスポーツを習慣化させるきっかけづくりのイベントです。年齢を問わず誰でも気軽に楽しみながら参加できるため、多くの方々に運動やスポーツの楽しさ、素晴らしさや爽快感、そして健康に対するスポーツの必要性を実感していただくことができます。この実感が、「総合型地域スポーツクラブ」づくりのきっかけとなるのです。
 
●住民の健康に対する意識が高められ、継続することで医療費の削減に繋がります
 チャレンジデーは、住民が運動やスポーツを通じて健康に対する意識を高めるきっかけとなるスポーツイベントです。チャレンジデーを通じて毎日の生活に運動やスポーツを実施することの習慣化が図れれば、活力に満ち溢れた元気でいきいきとした住民が増え、その結果、自治体の医療費の削減にも大きく影響します。
 このように、チャレンジデーを実施することで住民が元気になり、そして自治体が元気になるのです。
 
●自治体間の交流のきっかけになります!
 チャレンジデーがきっかけとなり、様々な形で自治体・地域間交流が生まれます。過去の対戦事例では、お互いの特産物の交換を通じて継続的な交流がスタートしたり、情報の交換を積極的に行ったり、山間地域と海浜地域で子供達の夏・冬交換交流が実施されているケースなど様々です。
 
●全国に『わがまち』を大きくPRするチャンスです!
 チャレンジデーは、従来にはないユニークなイベントとしてテレビや新聞などマスコミに注目されています。チャレンジデーの実施前から当日の取り組みの様子はマスコミの取材によって全国に紹介されます。全国に「わが自治体・地域」をPRすることができるのも、チャレンジデー実施の大きな特典です。
 
●市町村合併もスムーズに!合併前後の住民の意識統一を図る上で最適です
 チャレンジデーは、自治体・地域が一致団結して臨むことにより仲間意識や連帯感が高められ、コミュニティづくりや自治体・地域の活性化に大きく貢献します。市町村合併が計画されている自治体や、既に合併した各自治体にとっても、住民相互の仲間意識、連帯感を高め養うきっかけとして、チャレンジデーは最適です。
 
チャレンジデー実施概要
★チャレンジデーは、以下のルールにより実施します。
 
(1)エントリー対象
市区町村及び地域(自治会・学校区・行政区)
 
(2)実施日時
毎年5月の最終水曜日 午前0時〜午後9時(21時間)
※この範囲の中であればいつでも参加可能
 
(3)参加対象
 チャレンジデー当日、チャレンジデーを実施している自治体・地域にいる人
※住民以外に通勤者、通学者、観光客なども対象となります。
(年齢・性別を問わず)
 
(4)実施種目
 15分間以上継続して運動やスポーツ等の身体活動(運動)を行えば参加となります。とにかく、身体を動かせばOKです。
 
(5)実施場所
 チャレンジデーを実施する自治体の境界内であれば、自宅や学校、職場、スポーツ施設、広場など、どこでもOKです。チャレンジデー当日は、自治体・地域全体が大きなスポーツグラウンドになります。
 
(6)対戦組合せ
 人口規模がほぼ同じ自治体・地域間で対戦します。組合せは抽選で決定します。(抽選会:実施年の2月下旬)また、双方の合意により特定の自治体・地域同士(姉妹都市、友好都市関係同士)での対戦を希望する場合は、その要望を優先することができます。(要相談)
 
(7)参加者の登録方法
 15分間以上継続して運動やスポーツ等の身体活動(運動)を行った人は、自治体・地域内に設置された集計センターに報告します。(これを参加登録と呼びます。)参加登録は基本的に自己申告とします。参加登録の方法について特に決まりはありませんが、概ね以下の方法が一般的とされています。
・電話による参加登録
・登録用紙による参加登録
・FAXによる参加登録
 
(8)参加登録の締め切り
 チャレンジデーは午後9時に終了となりますが、参加者は午後9時30分までに参加登録をしなければなりません。
 
(9)ダブルカウントの禁止
 チャレンジデー当日、参加者はプログラムに何回参加しても結構です。しかし、参加登録は1人1回のみです。各実施自治体・地域の集計センターでは、参加登録を受ける際に「今日何回目の報告か?」を確認するなど、ダブルカウントが生じないようにする必要があります。
 
(10)参加率の集計報告
 各自治体・地域の参加率の集計状況は、以下の時間にSSFチャレンジデーコミッテイー集計センター(以下SSF集計センター)に報告して下さい。全国の集計状況を取りまとめ、各実施自治体・地域へ一斉にお知らせします。
 
(11)参加率の途中集計
 各実施自治体・地域は、参加率の集計を1時間ごとに取りまとめて下さい。この集計状況を刻々と住民に知らせることで、まだ参加していない住民の参加意欲を高めます。また、マスコミからの問い合わせに対して即座に対応でき、チャレンジデーを更に盛り上げます。
 
(12)参加率の最終結果報告
 最終参加率は午後10時までにSSF集計センターまで報告して下さい。各自治体・地域の参加率を取りまとめ、午後11時頃までには最終結果として公式発表いたします。
 
(13)勝敗の判定
 対戦自治体間の勝敗と取得メダルを判定し、公式発表します。
[参加率(%)=参加者数(人)/人口(人)]
※人口:実施年の2月1日の人口を使用
(住民基本台帳登録者数)
 
(14)セレモニー
 敗れた場合には、対戦自治体の旗を1週間庁舎のメインポールに掲揚し相手に敬意を表します。
 
(15)メダル認定証の授与
 事後のワークショップ時に参加率に応じた金・銀・銅のメダル認定証を授与します。


目次へ 次ページ





日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION