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・内外の取り組み事例
秋田県内4町におけるモデル事業
フィンランドの自殺予防対策
国際機関の呼びかけ：
「自殺予防のためのガイドライン」
（WHO、1996）の骨子
1. 各国の実情にあわせて独自の予防対策を立てる
2. 自殺に関する研究、訓練、治療のための組織を作る
3. 総合的な取り組み
4. 何が問題になっているのか
5. 自殺に関する正確なデータを収集するシステムを作る
6. 危険群への対策を徹底する
7. 危険群を長期的にフォローアップするシステムを作る
8. 問題解決能力を高める
9. 総合的にサポートをする
10. 患者を抱えた家族をサポートする
11. ゲートキーパーのための訓練プログラムを作る
12. 精神疾患や自殺予防に関する正確な知識を普及する
13. 専門家に対する教育
14. プライマリケア医に対する生涯教育
15. プライマリケア医と精神科医の連携
16. 生命の価値を再考する
17. 自殺予防教育
18. 危険な手段に対する規制
19. 遺された人をサポートする
20. マスメディアとの協力関係を築く
・厚生労働省としての対策の現況
自殺対策に関するこれまでの経緯
平成13年度
自殺防止対策費の予算化
相談体制の整備、自殺防止のための啓発、調査研究の推進等の対策を開始
平成14年度
「自殺防止対策有識者懇談会」開催し「自殺予防にむけての提言」取りまとめ
「うつ対策」と「こころの健康問題に関する正しい理解の普及・啓発」の必要性を提示
平成15年度
「地域におけるうつ対策検討会」、「こころの健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」開催
「都道府県・市町村向けうつ対策推進方策マニュアル」「保健医療従事者向けうつ対策マニュアル」、「こころのバリアフリー宣言」等を作成し、自治体や関係機関等に配布し、有効利用を指示
自殺防止対策有識者懇談会
・背景
−平成10年以降、自殺者数は3万人を超えて推移しており、早急な対策が必要。
・期間
−平成14年2月〜12月（計7回）
・座長
−木村尚三郎（東京大学名誉教授）
・「自殺予防へ向けての提言」を平成14年12月にとりまとめ、自治体、関係機関等へ周知
自殺予防へ向けての提言
●継続的な実態把握
●心の健康問題に関する正しい理解の普及・啓発
●危機介入
☆ハイリスクアプローチとしてのうつ病対策
●事後対策（自殺未遂者や自殺者周囲の者に対する相談・支援）
●その他
厚生労働省の取り組み
自殺予防関連対策
7.8億円（平成17年度）→9.1億円（平成18年度）
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