ノーマライゼーションの理念の下、障害の種別、程度を問わず、障害者が自らその居住する場所を選択し、その必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けつつ、障害者の自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、障害福祉サービスの提供基盤の整備を進めること

　

　障害福祉サービスに関し、市町村を基本とする仕組みに統一するとともに、従来、身体障害、知的障害、精神障害と障害種別ごとに分かれていた制度を一元化することにより、立ち後れている精神障害者などに対するサービスの充実を図り、都道府県の適切な支援等を通じて地域間で大きな格差のあるサービス水準の均てん化を図ること

　

　障害者の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった新たな課題に対応したサービス提供基盤を整えるとともに、障害者の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、身近な地域におけるサービス拠点づくり、NPO等によるインフォーマルサービスの提供など、地域の社会資源を最大限に活用し、基盤整備を進めること

　

　障害福祉サービスの基盤整備に当たっては、障害福祉計画の基本的理念を踏まえ、下記の点に配慮して、数値目標を設定し、計画的な整備を行うこととする

　

　平成23年度までに、現在の福祉施設利用者のうち2割以上の者が就労移行支援事業を利用することを目指す。

　福祉施設から一般就労への移行を希望するすべての者がハローワークの支援を受けて就職できるよう、就労移行支援事業者等とハローワークの連携を促すなどの体制作りを行う。

　委託訓練について、福祉施設利用者に対する年間実施計画数を設定し、福祉施設から一般就労への移行する者の3割が障害者委託訓練を受講することを目指す。

　福祉施設から一般就労に移行する者の5割がトライアル雇用の開始者となることを目指す。

　福祉施設から一般就労に移行する者の5割がジョブコーチ支援を受けられるようにすることを目指す。このため、都道府県の労働担当部局においても、障害保健福祉担当部局とも連携し、ジョブコーチの計画的な養成を図る。

　福祉施設から一般就労に移行するすべての者が、障害者就業・生活支援センターによる支援を受けることができるようにすることを目指す。このため、全国すべての障害福祉圏域に1カ所ずつ当該センターを設置することを目指す。

　

・ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス等を整備

　

・グループホーム、授産施設等を整備

　

・精神障害に係るホームヘルパー、福祉ホーム等の目標を新設

・精神障害者地域生活支援センター、グループホーム等を拡充

　

・雇用障害者数に係る目標を設定

・ハローワークの職業紹介件数に係る目標を設定

　

−基本理念、基本目標等

−計画期間

−障害者の現状等

−主な整備目標

−施策の展開

・啓発・広報

・生活支援

・生活環境

・教育・育成

・雇用・就業

・保健・医療

・情報・コミュニケーション

・国際協力

・障害保健福祉に関する行政等の体制

・その他