障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現をめざします

福祉サービスの体系はこう変わります

利用の手続きはこう変わります

利用者負担の仕組みはこう変わります

あなたの利用者負担はこうなります

障害に係る公費負担医療は自立支援医療に変わります

補装具と日常生活用具の制度はこう変わります

障害児施設は契約方式に変わります

　

　障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、飛躍的に充実しました。

　しかし、次のような問題点が指摘されていました。

　こうした制度上の課題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、いっそうの推進を図るために、障害者自立支援法が制定されました。

　

　

　

■地域生活支援事業

　市町村の創意工夫を図るとともに、利用者の状況に応じて柔軟に対応することが求められるコミュニケーション支援、ガイドヘルプ（移動支援）、地域活動支援センター等の事業があります。

　詳しい事業内容や利用者の負担はそれぞれの市町村ごとに異なります。

　

　サービスは、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に支結決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。

　「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。

　サービスには期限のあるものと、期限のないものがありますが、有期限であっても、必要に応じて支給決定の更新（延長）が可能となります。

　

　

■日中活動と住まいの場の組み合わせ

　入所施設のサービスを、昼のサービス（日中活動事業）と夜のサービス（居住支援事業）に分けることにより、サービスの組み合わせを選択できます。

　事業を利用する際には、利用者一人一人の個別支援計画が作成され、利用目的にかなったサービスが提供されます。

　例えば、現在、身体障害者療護施設を利用している、常時介護が必要な方は、日中活動事業の生活介護事業と、居住支援事業の施設入所支援を組み合わせて利用することができます。地域生活に移行した場合でも、日中は生活介護事業を利用し続けることが可能です。