日本財団 図書館


住民本位の地域情報化の進め方に関する研究
 
目次
序章 研究の概要
1 研究の背景と目的
2 研究の方法
3 研究体制
4 報告書の構成
 
第1章 朝来市の概況
1 朝来市の概況
(1) 位置・地勢
(2) 人口・世帯数
(3) 高齢化状況
(4) 通勤・通学圏域
(5) 観光客入込
2 朝来市民の住民意識(「朝来市まちづくりアンケート調査」にみる住民意識)
3 朝来市での関連諸計画からみた情報化関連の諸課題
(1) 情報化の検討にあたって参照すべき関連諸計画
(2) 朝来市の平成18年度の市政運営方針
(3) 朝来市行財政改革の目指すべき方向について(朝来市行財政改革推進委員会答申)
(4) まちづくりに関連した住民意見(朝来市分権型社会システム検討懇話会での意見)
(5) 第1次朝来市総合計画・基本計画
 
第2章 地域情報化分野での新たな動向と朝来市の現状
1 国の政策動向
(1) 電子政府の構築
(2) e-Japan戦略
(3) e-Japan戦略II
(4) IT新改革戦略(いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現)
(5) u-Japan政策
(6) ICT政策大綱(「u-Japan」政策の展開)
(7) u-Japan推進計画2006
(8) 電子自治体の実現
(9) 総合行政ネットワーク(LGWAN)
(10) 住民基本台帳ネットワーク
2 兵庫県での情報化への取組状況
(1) ひょうごIT新戦略
(2) 兵庫情報ハイウェイ
(3) ケーブルテレビ整備状況
(4) e-ひょうご(兵庫県電子申請共同運営システム)
(5) 但馬地域での広域行政による連携
(6) コミュニティ情報交流システム
(7) 県民交流広場事業
(8) ひょうご防災ネット
3 朝来市における地域情報化の現状
(1) 朝来市公式ホームページ
(2) CATVの提供
(3) インターネットサービスの利用可能状況
(4) 携帯電話の利用可能圏域
(5) 企業等によるパソコン講習会の開催状況
(6) 広域連携による観光情報の発信
(7) 図書館等での蔵書検索
(8) 住民向けサービスの情報化状況(電子行政サービス)
(9) CATVを利用した在宅健康管理サービス「うらら」
4 朝来市行政での庁内業務の情報化(行政情報化)の現状
(1) 合併に伴うシステム統合状況
(2) 電算処理の共同運用
(3) 地域公共ネットワーク整備状況
(4) 電子自体対応整備状況
(5) 庁内情報システム整備状況
(6) 防災無線整備状況
(7) e都市ランキング(日経パソコン調査)
5 他地域での地域情報化に向けた取組(参考事例)
(1) 神楽(しぐら)の郷(兵庫県丹波市青垣町桧倉)
(2) シニアネット光(山口県光市)
(3) SOHO for Mothers(東京都墨田区)
 
第3章 市民から見た情報化ニーズ(市民アンケート調査結果)
1 市民アンケート調査の概要
(1) 調査概要
(2) 実施方法
(3) 実施スケジュール
(4) アンケート回答結果の誤差について
(5) 集計方法及び表記方法についての留意点
(6) アンケート調査票
2 市民アンケート調査の回答者の属性と回収率
3 情報機器の利用状況(問1〜12)
(1) 情報機器の保有状況
(2) パソコン講習会への参加の有無
(3) パソコン講習会への参加回数
(4) インターネットの利用状況
(5) インターネットをよく利用しない理由
(6) インターネットの主たる利用者
(7) 自宅でのインターネットの利用頻度
(8) 自宅でのインターネット接続回線の種類
(9) 自宅でのインターネット接続速度への満足度
(10) 自宅でのインターネットの利用目的
(11) 自宅でのインターネットへの情報発信の内容
(12) パソコン等の操作方法の相談先
4 朝来市内の情報の入手方法(問13〜16)
(1) 朝来市内の情報の入手方法
(2) 朝来市のホームページの閲覧状況
(3) 朝来市のホームページを見たことがない理由
(4) 朝来市のホームページでの掲載を希望する情報
5 朝来市での情報通信技術の活用方向(問17〜25)
(1) 朝来市として重点的に取り組むべき分野
(2) 各分野を通じて情報化を希望するニーズが多いサービス
6 性別年代別にみた情報通信技術の活用方向(問17〜25)
7 分野別にみた個別意見
(1) 学校教育分野
(2) 生涯学習分野
(3) 福祉・健康分野
(4) 子育て分野
(5) 消防・防災分野
(6) 産業・就労分野
(7) 暮らし分野
(8) 行政サービス分野
8 市民アンケート結果からみた朝来市民の情報通信技術の活用状況(市民アンケート結果の要旨)
 
第4章 全国の自治体での地域情報化の推進状況(自治体アンケート調査結果)
1 自治体アンケート調査の概要
(1) 調査概要
(2) 実施方法
(3) 集計・表記方法
(4) 実施スケジュール
(5) アンケート調査票
2 回答自治体の概要
(1) 合併の有無(平成12年4月1日以降の合併の有無)
(2) 合併市町村数
3 地域情報化担当の設置状況
(1) 担当係設置の有無
(2) 担当係員数(専任・兼務の合計)
(3) 担当係員数(専任のみ)
(4) 担当係員数(兼務のみ)
(5) 地域情報化担当係の業務範囲
4 情報化分野での地域内格差について
5 地域公共ネットワークについて
(1) 地域公共ネットワークの構築状況
(2) 地域公共ネットワークの接続方法
(3) 光ファイバーケーブル網の構築方法(自営・借用)
(4) ケーブルテレビ(CATV)網の構築方法(自営・借用)
(5) CATV網を使った住民向けサービスの活用状況
6 セキュリティ対策について
(1) セキュリティ対策の実施内容
(2) セキュリティ監査の実施方法
(3) 今後計画しているセキュリティ監査の実施方法
7 情報部門の運用形態
8 情報弱者等への対策について
9 住民向けサービスについて
(1) 学校教育に関わる分野
(2) 生涯学習に関わる分野
(3) 福祉・健康に関わる分野
(4) 子育てに関わる分野
(5) 消防・防災に関わる分野
(6) 産業・就労に関わる分野
(7) 暮らしに関わる分野
(8) 行政サービスに関わる分野
(9) 行政への住民参画の分野
(10) 地域活性化、住民自治、地域自治について
10 自治体アンケート調査結果からの示唆
(1) 自治体での取組が進んでいる住民向けサービス
(2) 朝来市における住民向けサービスの実施状況
(3) 情報弱者への取組メニュー
 
第5章 朝来市での地域情報化の推進方向
1 地域情報化の推進に向けての基本方針(案)
2 地域情報化の推進方向を検討するにあたって留意すべき事項の整理
(1) 国の施策展開
(2) 県の施策展開
(3) 住民等の意向
3 地域情報化の推進に向けた基本的な視点
4 地域情報化の推進に向けた施策展開
(1) 地域情報化施策1:地域情報基盤の充実
(2) 地域情報化施策2:情報提供の充実
(3) 地域情報化施策3:住民の利便性の向上
(4) 地域情報化施策4:教育・学習環境の充実
(5) 地域情報化施策5:情報システム業務の最適化
5 地域情報化の推進に向けた展開の体系
6 地域情報化推進イメージ
7 地域情報化の推進にあたっての課題・留意点
 
参考資料 用語の解説
 
委員会名簿
 
 
この成果物は、PDF形式でも作成されています。ご覧になるためにはあらかじめAcrobat Readerが必要です。「Get ADOBE READER」ボタンをクリックして無料のAcrobat Readerを入手する手順をご確認下さい。
 
 
 
 





日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION