|
まえがき
この報告書は、当協会が日本財団の助成金及び日本海事財団の補助金を受け、平成18年度に実施した「海事の国際的動向に関する調査研究（海洋汚染防止関係）」事業を取りまとめたものである。
平成19年3月
社団法人 日本海難防止協会
IMO（国際海事機関）が策定した「海洋汚染防止条約（MARPOL73/78条約）」は、条約本文、議定書及び6つの附属書、すなわち附属書I（油による汚染の防止のための規則）、附属書II（ばら積みの有害液体物質による汚染の防止のための規則）、附属書III（容器への収納の状態で海上において運送される有害物質による汚染の防止のための規則）、附属書IV（船舶からの汚水による汚染の防止のための規則）、附属書V（船舶からの廃物による汚染の防止のための規則）及び附属書VI（船舶からの大気汚染防止のための規則）から構成されている。
2005年5月の附属書VIの発効をもって、昨年までに、全附属書が発効に至っている。
我が国は、2004年までに附属書IからVに加入、2005年2月16日に附属書VIに加入し、国内法である「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」を整備・改正するなど積極的対応を進めてきた。
さらに、1990年代以来継続中であった「船舶バラスト水及び沈殿物の管制及び管理のための国際条約」に関しても、2004年2月の外交会議において採択され、本年度は5件のガイドラインが採択され、現在までに11件のガイドラインが採択された。
本事業では、IMOを中心とする海洋汚染防止に係る国際的動向を的確に把握し、関係するこうした条約の国内法への導入及び行政の円滑な運営等に寄与するため、関係当局、関係民間団体及び学識経験者が一体となって問題点の検討を行い、情報の連絡を密にしてIMOの関係会議に対する国内意見の統一、調整及び対応の強化の一助とするなどの作業を学識経験者、専門家及び関係団体からなる委員会を設置して進めてきた。
本報告書は、平成18年度における海洋汚染防止に関する国際的動向をとりまとめたものである。
本報告書の作成に当たり、ご協力をいただいた関係各位に厚く感謝の意を表するとともに、本書が海洋環境保全の一助としてお役に立てば幸いである。
（順不同、敬称略、（ ）内氏名は前任者）
委員長
上田 浩一 独立行政法人海上技術安全研究所
環境・エネルギー研究領域海洋汚染防止研究グループ
元上席研究員
委員
福代 康夫 東京大学アジア生物資源環境研究センター教授
石田 廣史 神戸大学海事科学部教授
津金 正典 東海大学海洋学部航海工学科航海専攻教授
岡村 敏 元IMO海洋環境部次長
半田 收 社団法人日本船主協会海務部長
工藤 栄介 財団法人海洋政策研究財団常務理事
井崎 宜昭 日本内航海運組合総連合会審議役
久野 勝秀 財団法人日本海事協会材料艤装部主管
岡部 亮介 社団法人日本船舶技術研究協会基準・企画グループ
主任研究員
桐明 公男 社団法人日本造船工業会技術部部長
関係官庁
馬場崎 靖 国土交通省総合政策局環境・海洋課海洋室長
永松 健次 国土交通省海事局外交課長
安藤 昇 国土交通省海事局安全基準課長
和田 昌雄 国土交通省海事局舶用工業課長
八尋 明彦 国土交通省港湾局環境・技術課環境整備計画室長
（森川 雅行）
野俣 光孝 海上保安庁警備救難部環境防災課長
徳田 弘保 環境省地球保全局環境保全対策課長
（小川 晃範）
小田巻 実 水産庁増殖推進部漁場資源課長
オブザーバー
古坂 具巳 日本財団海洋グループ海洋安全チームリーダー
華山 伸一 財団法人海洋政策研究財団海技研究グループ主任研究員
石橋 深雪 日本エヌ・ユー・エス株式会社
HSEコンサルティングユニット
ご尽力いただいた方々
松島 啓二 日本内航海運組合総連合会第一事業部企画課長
黒越 仁 社団法人日本船主協会海務部係長
貴島 高啓 社団法人日本船舶技術研究協会基準・企画グループ
主任研究員
中橋 亨 国土交通省総合政策局環境・海洋課海洋室課長補佐
上野 大輔 国土交通省総合政策局環境・海洋課海洋室海洋専門官
高瀬 竜二 国土交通省海事局外交課国際機関条約対策室
箕作 幸治 国土交通省港湾局環境・技術課環境整備計画室課長補佐
樋口 則一 海上保安庁警備救難部環境防災課国際係長
中村 博道 海上保安庁警備救難部環境防災課国際顔様汚染対策官
安達 裕司 環境省地球環境局環境保全対策課審査係長
江口 静也 水産庁増殖推進部漁場資源課課長補佐
事務局
菊地 武晃 社団法人日本海難防止協会常務理事
田井 洋介 社団法人日本海難防止協会海洋汚染防止研究部
主任研究員
吉田 勝美 株式会社水圏科学コンサルタント企画開発室長
|
