2002年2月、海事保安強化のためのSOLAS条約改正等の検討を行う海上安全委員会（MSC）第1回中間ワーキンググループ会合において、米国より、長距離での船舶動静把握を可能とするため、長距離船舶識別システムの導入の検討が提案され、SOLAS締約国会議（02年12月）は、改正SOLAS条約の採択に併せて、締約国に導入のための検討等を求める決議を採択。

　その後、累次のIMO会合において、システムの機能要件、SOLAS条約改正案の検討が続けられており、米国は、MSC77（03年5月）以降、再三SOLAS条約改正案を提出し、システムの早期導入を求めてきたが、システムの設置目的、沿岸国政府が情報を取りうる範囲等について各国の意見の隔たりが大きく、MSC80（05年5月）まで、その合意には至っていなかったもの。

　システムのより早期導入を促すため、2005年10月、2006年3月、政策的及び技術的懸案事項を検討するMSC中間ワーキンググループがそれぞれ開催された。結果、沿岸国がLRIT情報を入手しうる範囲について相変わらず、議論が平行線をたどり、沿岸国の情報入手権限を除き、旗国及び寄港国の情報入手権限のみによる条約改正案が策定、今次MSC81に提出。技術的事項に関しては、システムを確立するための数多くの実質的な議論は残されたままであるが、とりあえずのその基本的性能を定めた性能要件（案）が、COMSARより今次委員会に提出されている。

　

　条約改正案に対し、沿岸国の情報入手権限を規定すべきであるとするノルウェー、その範囲を200海里とすべきあるブラジルからそれぞれ文書が提出。今次会合での改正案採択を目指し、本件に関し引き続き議論が行われる。

　

［概要］

　LRIT技術要件の詳細に関し議論・解決することを目的に設立されたAd Hoc WGからの報告。

　国際データ交換及び国際データセンター等の機能・性能要件等に関し詳細に報告。

　

［概要］

　米国から、委員会に対し

を要請するもの。

　米国の本提言は、LRITシステムの計画通りの設立・運用を憂慮し成されたもの。

　

［概要］

　CIRMから、委員会に対し、

を要請するもの。

　LRITシステムでは、LRIT情報を取り扱うデータセンターとして、（1）国際データセンター、（2）地域データセンター、（3）国内データセンターの3つのデータセンターが立ち上がり、それぞれのデータセンター間におけるLRIT情報の交換が実施される予定。しかしながら、データの交換には費用を要し（費用は、情報を要求した締約国がカバー）、複雑に交換される情報の課金のシステムをどう行うかについては十分に議論がなされていない。

　

［概要］

　LRITシステムの計画通りの実現のための委員会により成された決定・背景に関し、説明・確認をするもの。

　本文書中、事務局は、

に言及するとともに、各締約国には、

を求められていることについても述べている。

　

［概要］

　IMSO総会において、同機関がLRIT監督機関を務めるために、IMSO条約が改定されたことを強調。改正によれば、締約国の何らの金銭的な負担なく、IMSOが監督機関を務めることができる旨記載されている。本改正に基づきIMSOは、委員会に対し、以下の点について要請している。

［概要］

　英国・ノルウェー等のEU諸国が主となった本文書は、

を提案。