| 貴団体名 |
大分県 |
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 の別を記入願います。 |
（1） |
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います） |
〔1〕−I・II |
| 事業／施策名 |
大分にこにこ保育支援事業 |
| 実施年度 |
平成16年度〜 |
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います） |
福祉保健部少子化対策課
（市町村への補助金の確保及び指導） |
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事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。
*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
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目的：3歳未満児の保育料について、第2子は半額、第3子以降は無料とする市町村に対し助成することにより、保護者の子育てに係る経済的負担を軽減する。
主体：市町村
事業規模：平成16年度 363,986千円
（予算額）平成17年度 238,858千円
平成18年度 280,651千円
成果：3歳以上児より割高なため負担感の大きい3歳未満児の保育料を減免することにより、保育に係る保護者の経済的負担が軽減され、子どもが健やかに生まれ育つ環境整備が図られている。
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| 貴団体名 |
大分県 |
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 の別を記入願います。 |
（2） |
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います） |
〔1〕−I・II |
| 事業／施策名 |
乳幼児医療費助成事業 |
| 実施年度 |
昭和48年度〜 |
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います） |
福祉保健部健康対策課
（市町村への補助金の確保及び指導） |
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事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。
*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
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目的：市町村が実施する乳幼児に係る医療費の助成事業に対して補助することにより、乳幼児の傷病の早期治療を促進し、母子保健の向上、子育てに伴う経済的負担の軽減を図る。
主体：市町村
事業規模：平成16年度 757,870千円
（予算額）平成17年度 726,640千円
平成18年度 836,748千円
成果：医療費の助成により、母子保健の向上と子育てに伴う経済的負担の軽減が図られ、子どもを安心して生み育てられる環境整備が図られている。
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| 貴団体名 |
宮崎県 |
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 の別を記入願います。 |
（1）（2） |
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います） |
〔3〕 |
| 事業／施策名 |
「みんなで子育て」地域づくり推進事業 |
| 実施年度 |
平成18年度 |
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います） |
福祉保健部児童家庭課 |
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事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。
*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
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1 事業目的
少子化対策の一環として、次世代育成支援宮崎県行動計画に基づき、地域における子育て支援の環境づくりを推進するもので、子育てを地域全体で支え合う気運づくりやしくみづくりについての啓発を行うとともに、市町村における子育て支援のネットワークやしくみの立ち上げを支援する。
2 事業主体
県、地元自治体、NPO法人
3 事業概要
地域全体による子育て支援の必要性等を訴える「講演会・分科会」や子育て家庭と子育て支援関係者との交流の場をつくる「フェスティバル」を内容とする子育て応援イベントを県内3ヶ所で開催する。
県ではイベント開催に向け、市町村やNPO等と連携して実行委員会を設置し、イベント内容の検討等を通じて、市町村における子育て支援ネットワークの構築や子育て支援のしくみづくりについて啓発と立ち上げ支援を行う。
4 事業費
2,775千円
5 成果
事業の成果については、今後検証することとしているが、事業を実施した地域では、子育て支援関係者のネットワークが形成され、地域全体で子育てを支える気運の高まりが見られる。 |
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| 貴団体名 |
鹿児島県 |
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 の別を記入願います。 |
（1） |
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います） |
〔3〕 |
| 事業／施策名 |
かごしま出会いサポート事業 |
| 実施年度 |
平成18年度から |
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います） |
子ども課（企画案の公募、事業委託 など） |
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事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。
*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
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1 目的
県とNPO等が協働して、独身男女に出会いの場を提供し、本県の非婚・晩婚化の解消を図る。（H18年度〜）
2 主体
県（企画案を公募の上、選定されたNPO等に委託）
3 事業規模
H18年度 2団体
H19年度 7団体
4 成果及び少子化社会への寄与（今後期待されること）
（1）独身者の出会い、結婚のきっかけづくりの提供による出生率の向上。
（2）県民の非婚・晩婚化に対する認識の浸透。
（3）県内NPO等による、自発的な同様の取組の促進。
5 問題点（今後の課題）
（1）実施イベントの企画案の充実
（2）取組の県内のNPO等への広がり
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| 貴団体名 |
鹿児島県 |
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 の別を記入願います。 |
（2） |
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います） |
〔1〕−I〜IV |
| 事業／施策名 |
かごしま子育て支援パスポート事業 |
| 実施年度 |
平成18年度から |
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います） |
子ども課
（実施市町村との調整、パスポー卜、協賛ステッカー作成など） |
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事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。
*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
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1 目的
子育て家庭が、協賛店から買い物割引等のサービスを受けられるシステムを構築し、地域における子育て支援の気運醸成及び子育て家庭の負担軽減等を図る。（H18年度〜）
2 主体
県、市町村
3 事業規模
H18年度 7市町村
H19年度 14市町村
※他の市町村にも、事業実施を働きかけ、全県的な事業展開を目指す
4 成果及び少子化社会への寄与（今後期待されること）
（1）地域全体で子育て支援を行うことの気運醸成
（2）子育て家庭の経済的、精神的負担の軽減
（3）子どもを生み育てやすい環境づくりの推進
5 問題点
（1）実施市町村の拡充（全県的な事業展開）
（2）協賛店の拡充及びサービス内容の充実
（3）パスポート交付対象世帯の拡充
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| 貴団体名 |
沖縄県 |
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策 の別を記入願います。 |
（1） |
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います） |
〔1〕−II |
| 事業／施策名 |
新すこやか保育事業 |
| 実施年度 |
平成14年度〜 |
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います） |
福祉保健部 青少年・児童家庭課 |
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事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。
*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
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（1）事業の概要
認可外保育施設に対し下記の助成を行う
1. 児童の健康診断料（内科検診）の助成
内科検診：1,000円／児童1人（年2回まで）
歯科検診：750円／児童1人（年1回）
2. 調理員の検便費用の助成
1,500円／調理員1人×実施月数
3. 牛乳代の費用の助成
児童1人あたり
29円×実施日数×実施月数
但し、月20日以内とする
*補助率：県1/2・市町村 1/2
（2）事業の効果
1. 認可外保育施設に入所している児童の健やかな発達・発育を促す
2. 認可外保育施設における安全・衛生環境の向上を図ることにより、入所児童の処遇を向上を図る。
（3）少子化への対応について
本県は、待機児童が多く、多数の保育に欠ける児童が認可外保育施設に入所していると考えられる（待機児童数：1,520人平成18年4月1日現在）。
認可外保育施設への支援を実施し、待機児童及び入所児童の処遇改善及び、認可保育所と認可外保育施設の公的支援の格差是正を図ることから、本事業は、子育て支援、子育て不安の解消等に寄与するものと考える。
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