日本財団図書館（電子図書館）　人工減少・少子化社会への対応に関する調査研究会報告書

貴団体名	徳島県
事業／施策の分類（1）（1）最も独自性があると思われる事業／施策（2）最も効果が高いと思われる事業／施策　　の別を記入願います。	（2）
事業／施策の分類（2）（別添コード表に従い記入願います）	〔1〕－II
事業／施策名	乳幼児等はぐくみ医療助成制度
実施年度	平成18年度
貴団体担当部署（事業／施策における役割も記入願います）	健康増進課
事業／施策の概要目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。	【目的】乳幼児等を抱える保護者の経済的負担を軽減することを目的として、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を拡大する。【主体】市町村【対象年齢】満7歳未満児（入院・通院とも）【実施時期】平成18年10月より、対象年齢を拡大。【成果】これまでにも、子育て家庭の経済的負担の軽減策の一つとして要望の多かった事項であり、対象年齢の拡大により、こうしたニーズに応じた制度が整った。【問題点】「乳幼児医療費助成制度」は、市町村が実施主体であるため、自治体の財政力の格差によって、市町村間で補助内容に大きな格差が生じている。

　

貴団体名	香川県
事業／施策の分類（1）（1）最も独自性があると思われる事業／施策（2）最も効果が高いと思われる事業／施策　　の別を記入願います。	（1）（2）
事業／施策の分類（2）（別添コード表に従い記入願います）	〔1〕－I～IV、〔2〕
事業／施策名	「子育て・子育ちをみんなで支えるかがわづくり」推進事業
実施年度	平成18年度～
貴団体担当部署（事業／施策における役割も記入願います）	香川県健康福祉部子育て支援裸（かがわ子育て支援県民会議事務局）
事業／施策の概要目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。	1 課題　子育てに係る負担感、不安感など子育てに係るマイナスイメージを払拭し、「子育ては楽しい」というメッセージを若い世代に広く伝えることが必要である。 2 目的　家庭をもち、子どもを生み育てることの喜び等を若い世代に広く伝えるため、「かがわ子育て支援県民会議」を設置し、県、官公庁、マスコミ、企業など全県あげての推進体制を構築し、一層の連携を図り、少子化の流れを変えれるよう、地域における子育て支援の充実を積極的に進める。 3 主体　県、官公庁、マスコミ、企業など県下67団体からなる「かがわ子育て支援県民会議」 4 事業規模　9,000千円（H18当初予算） 5 事業内容　「かがわ子育て支援県民会議」において、毎月19日を「かがわ育児の日」と制定、育児の日の取組みの普及啓発などを行うとともに、子育てに係る負担感、不安感など子育てに係るマイナスイメージを払拭し、「子育ては楽しい」というメッセージを若い世代に広く伝える各種キャンペーン等の実施。　H18.9.14　かがわ子育て支援県民会議設立総会　毎月19日かがわ育児の日の制定　H18.10.19　地元紙を活用した「かがわ育児の日」の普及啓発　～3月まで毎月19日　H18.11.9～11.15　企業キャラバンの実施40社訪問　H18.11.19「かがわ育児の日」制定記念イベント開催　H18.12.24　高松ファイブアローズ試合会場での普及啓発活動　H18.12.29　かがわ育児の日協賛店の情報提供　H19.1～　各種普及啓発活動 6 成果　地域子育て支援の充実に向けて全県あげての気運の醸成を図っている。

　

貴団体名	愛媛県
事業／施策の分類（1）（1）最も独自性があると思われる事業／施策（2）最も効果が高いと思われる事業／施策　　の別を記入願います。	（1）
事業／施策の分類（2）（別添コード表に従い記入願います）	〔1〕－II・III
事業／施策名	子育て支援地域社会づくり推進事業
実施年度	平成18年度～
貴団体担当部署（事業／施策における役割も記入願います）	保健福祉部生きがい推進局子育て支援課
事業／施策の概要目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。	〔事業の概要〕 ●地域における子育て支援に対する理解と取り組みを進めるため、次の事業を実施 1 地域子育て力アップモデル事業（1,236千円）　企業とNPO法人・各種団体等が協働して、地域の子育て家庭に対する啓発活動や情報提供などを行うモデル事業を実施（1）実施主体　県（2）委託先　企業、NPO法人、各種団体等から3グループを選考（3）委託料　1団体　300,000円 2 保育士等バンク事業（594千円）　子ども連れで参加することができるイベントや会議等の際に必要な臨時託児所等の設置に要する保育士等の需要に対応し、子育て中の県民の社会参加に寄与するため、離職中の保育士等をデータベース化した保育士等バンクを設置〔成果及び問題点〕　事業初年度であり、今後検討

　

貴団体名	愛媛県
事業／施策の分類（1）（1）最も独自性があると思われる事業／施策（2）最も効果が高いと思われる事業／施策　　の別を記入願います。	（2）
事業／施策の分類（2）（別添コード表に従い記入願います）	〔1〕－II
事業／施策名	保育サービス機能強化モデル事業
実施年度	平成17年度～
貴団体担当部署（事業／施策における役割も記入願います）	保健福祉部生きがい推進局子育て支援課
事業／施策の概要目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。	〔事業の概要〕 ●休日保育や病後児保育など地域で不足しているサービスの強化と、住民に利用しやすい効果的なサービス提供システムの構築を目的とするモデル事業 1 実施主体西条市、宇和島市（モデル指定） 2 事業内容　モデル市が次の（1）及び（2）の事業を実施する場合に補助を行う。（1）保育サービスネットワーク構築事業（地域内における保育サービス情報の提供等）・補助基準額　1市町当たり　年額600,000円（2）既存事業の補完・機能強化事業（1）休日開所型地域子育て支援センター事業・補助基準額　土曜日13,000円　日曜祝日17,500円（2）休日保育活用事業・他保育所からの児童の受入れ、地域での輪番制による保育士配置を行う。・補助基準額　1箇所当たり年額300,000円（3）病保連携事業・医師・看護師による保育所等での育児講座などの開催を行う。・補助基準額　1箇所当たり年額500,000円 3 負担区分　県1/2（市1/2）

　

貴団体名	高知県
事業／施策の分類（1）（1）最も独自性があると思われる事業／施策（2）最も効果が高いと思われる事業／施策　　の別を記入願います。	（1）
事業／施策の分類（2）（別添コード表に従い記入願います）	〔3〕
事業／施策名	こども条例推進事業
実施年度	H11年度～（H11年度～H16.8月6日：条例策定、H16～H18年度：こどもの環境づくり推進計画の策定に向けた検討
貴団体担当部署（事業／施策における役割も記入願います）	こども課（高知県こどもの環境づくり推進委員会に関すること（事務局））
事業／施策の概要目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。	目的　こども条例の理念をひろめ、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進する。主体　県事業規模　－成果等　少子化対策への対応の一つとして、今ある子どもたちの育つ環境をより良くすることがあげられる。　高知県では、こどもが心豊かに健やかに育つことができる環境づくりの推進に寄与する「高知県こども条例」を平成16年8月6日に公布・施行した。この条例制定までの過程には、子どもも含む多くの県民が増加し、ともに議論してきた「県民参加の条例づくり」という経過があり、多くの県民が「子ども」や「子どもを取り巻く環境」について考える機会となった。　また現在、「高知県こどもの環境づくり推進計画」を18年度末策定に向け検討中で、計画により条例のめざすものや内容を具体的に実現していくための取組を進めるとともに、県民全体が子どものことにもっと関心を持ち、こどもと大人がきちんと向き合っていけるような基盤づくりの推進へとつなげている。