|
［未定稿］
イタリアの地方税制度
I イタリアの概要
（1）政治形態：20の州で構成される共和制国家
（2）人口：約5,806万人（2004年度）
（3）面積：約30.1万km2（日本の約8/10）
III 地方自治体の概要（2003年度）
＜三層制＞
○州（regione）：州は一定分野における法規範制定権を有する。特別州は普通州に比べて広い権限を与えられており、一定の分野において独占的な立法権を有する。
○県（provincial）：全国に103団体（2002年度）。
○コムーネ（comune）：全国に8,101団体（2002年度）。日本の市町村に相半するが、人口規模による市・町・村の区別はない。平均人口は約7,000人。
|
※コムーネ共同体、山岳部共同体及び島嶼部共同体は、コムーネの広域行政組織である。一部国等から委任された事務も行う場合もある。
|
III 地方自治体の所掌事務
県、大都市、州、国に属するものとされるもの以外の行政事務は、憲法に規定する「補完性の原則」によりコムーネに属する。
また、1997年のバッサニーニ法により、行政権限の再配分（国から地方への権限移譲）が行われ、地方団体の役割が増大した。
○州：行政警察・福祉、消防、交通・通信、経済支援等
○県：環境保護、防災、教育、交通・通信等
○コムーネ：教育、社会政策、上下水道、都市基盤整備、警察、文化レジャー活動等
IV 地方財政の状況
地方の歳入・歳出構成
（1）歳入：州、県、コムーネともに歳入構成に占める税収の割合は、低い水準（30%台）となっている。
州の歳入構成（2004）
県の歳入構成（2004）
コムーネの歳入構成（2004）
|
出典：「annuario statistico italiano 2005」ISTAT |
（2）歳出：州の歳出の大半（82%）は移転支出に、県、コムーネの歳出は人件費及び財・サービスの購入費（消耗品費、印刷費、通信費等）の割合が高くなっている。
州の歳出構成（2004）
県の歳出構成（2004）
コムーネの歳出構成（2004）
|
出典：「annuario statistico italiano 2005」ISTAT |
|
