税源移譲により地方税のウェイトが高まり、今後、地方税への住民の関心はこれまで以上に高く、かつ厳しいものになる。一方で、税制全般についていえば、今後、消費税を含む税体系の抜本的改革に取り組んでいかなければならない。こうしたことから、18年度の当研究会では、今後の地方税制のあり方、地方税における徴収対策、課税自主権の発揮等について研究しているところである。

　今回の国内調査においては、各地方団体において、

について調査を実施することとした。

　具体の調査項目は、以下のとおりである。

　

　かつては、豊かな競艇事業の収益基金に支えられ、福祉、教育など全て直営方式により、手厚い行政サービスの提供や、都市基盤施設の整備などを行っていたが、長引く不況による景気の低迷等により、歳入が大幅に減少する一方、少子高齢化対策や環境問題への対応等社会経済情勢の変化に伴う新たな行政需要が増加する等、財政環境は一段と厳しい状況。そういった中で、徴収率の向上及び自主財源確保等への取組みが重要な課題。

　

　

　

　17年度の徴収率は、現年分97.9%（過去最高）、滞納繰越分12.8%、合計86.1%となっている。

　15年度までは低下傾向、16年度より上昇に転じている。徴収率が上昇した要因としては、臨戸訪問の強化、徳島滞納整理機構移管に対するアナウンス効果等があげられる。

　しかし、県内平均（90.8%）と比較してもまだ低いレベル。これは滞納繰越分の徴収率が伸び悩むことが要因である。その中で、鳴門市独特の特徴としては、特別土地保有税の滞納額全体に占める割合が高い（22%）ことがあげられる。（参考）県内の徳島市、小松島市、阿南市では、同割合が0.8%〜5.7%程度。

　バブル経済期において、その地理的条件からリゾート開発が進められ、広大な土地がリゾート用地の先行取得というかたちで取得され、それに伴い特別土地保有税も課税されていた。しかし、バブル崩壊後は、リゾート開発も進まず、広大な土地が利用されないまま、取得企業の倒産が相次ぎ、さらなる徴収困難な滞納税額が増えるに至っている。

　

　

　

　軽自動車税の超過税率の適用については、「財政健全化計画」の中で、財源確保の一手段として議論されてきた。

　これは、財政の健全化を実現するためには、競艇事業に依存しない行財政システムを確立することが不可欠であり、徴収強化に向けた取り組みとともに、軽自動車税の超過税率を選択したものである。

　軽自動車税の超課税率については、平成16年の第1回定例市議会にて、市税賦課徴収条例の一部改正案の可決。当初は、財源確保の観点から、16年度より施行すべきではとの議論の中、住民に対する周知不足が顕著に見られることなどから、住民の理解を得る期間が必要であるとの考えの基、実施時期を1年遅らせ17年度から適用した。

　この間、市の広報誌、ホームページ等、また納税通知書発送時に税率変更についての文書を同封するなどの方法により、広く市民に広報活動を行った。

　さらに、NHKの報道番組である「クローズアップ現代」にて全国ネットで放送されたことにより、鳴門市の財政状況等についても、市民の理解が深まったこともあり、超過税率適用後においても苦情や問い合わせもほとんどなく、スムーズな課税スタートが可能となった。財政効果は年間、23百万円程度。