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社団法人徳島県モーターボート競走会
 徳島県モーターボート競走会の沿革史を編むに当り、鳴門市が本公営事業に踏み切った要素を、その時点に置いてふりかえって見よう。
一 昭和二十六年度決算に於て鳴門市の財政は二億四千万円の赤字となっていたこと。
二 阪神地方の消費地を近くにして生産都市としての必須条件或は産業構造の面に於て、左に掲げる様な色々な不利な点があったこと。
一 田園都市として発展して来たため工業都市造りが出来ていない。
二 工業用水導入が困難である。
三 港湾の不備、其他。
三 四ヵ町村の合併に伴い公共事業の莫大な投資額に対しいちじるしき歳入欠陥を生じたこと。
四 自主財源が無いため前年度において競馬事業、競輪事業(隣接小松島市競輪場を借上げ)又は観光事業として菊人形を後援した経験が市の理事者並びに議会においてある程度の企業理解を持っていたこと。
五 観光的立地条件に恵まれているとともに、観光都市づくりに対して市民が熱意を持っていたこと。
六 鳴門観潮客の飛躍的増加と共に健全娯楽としての時代要求が競艇事業にうかがわれたこと。
 以上の様な客観的背景の下で市当局者としては種々公営企業に対して上述の如く企業意欲を燃やしていた矢先、モーターボート競走法が昭和二十六年六月十八日付公布されたのである。当時、商工課長辻隆一氏(退職)がいち早く市長槇田太郎氏(故人)に進言するとともに議会へ強く施行者指定の申請決議を慫慂(しょうよう)した。
 市長は改選後日も浅く、又非常に堅実な官僚政治家で反対の線を打ち出したのであったが、上述したような財政情況で新規事業は何一つ予算に計上出来ず、又給与の面においても遅配につぐ遅配で、文字通りお手上げの状態であった。
 市長を除く三役に、助役三木徳松氏(退職)収入役福永勝勇氏(退職)総務課長斉藤衛夫氏(助役となり執行委員長十二年勤続後退職)及び辻商工課長等の積極的推進に対して議会議員全員(二名反対意見ありしも後に同調)がバックアップし実施への姿勢を示し、強力な運動展開をはじめたのである。
 以上が競走会設立以前の情況展望である。
 さて機運は本格的に軌道に乗り、従って競走法に規定された(第三条施行者は競走の競技に関する事務その他の競走の実施に関する事務を当該都道府県に設立するモーターボート競走会に委託することができる)競走会の設立には当時の議会議員が中心となり、徳島海運支局長篠原茂美氏の積極的な御協力に依り着々その準備が進められ、発起人代表には阿波国共同汽船株式会社社長の上崎龍次郎氏(昭三十年十二月二十二日逝去)を選び、その体制を整えたのである。
 設立準備委員から世話人代表として細田文明氏を指名し主に鳴門市以外の会員募集に奔走せしめたのであったが、同氏は初開催をまたず昭和二十八年一月十五日、徳島海運支局内仮事務所において執務中、急逝されたことは誠に愛惜の窮みであった。
 会員募集について若干ふれて見よう。
 社団法人としての規定に従い、会員資格を一口五千円以上の出資者に対して会員と認めることに決したが、既述の通り、菊人形事業への出資、又瀬戸内海観光株式会社(鳴門市が斡旋し株主を募集した)への投資がそれぞれ全損した揚句、競馬も競輪も思わしくなかった当時として賛同者はまことにすくなく、本事業の推進母体であった議会議員全員(三十名)が歳費二ヵ月分に等しい会費を納入し競走会設立準備資金に当てたのである。その他鳴門市内の会員勧誘には、鳴門市役所と最も関係深い旅館料理業者(選手の宿泊、賄一切を請負させる条件つき)十九名、商工業者(二十五名)等に呼びかけ加入を見るに至ったのは商工観光課一同の協力の賜ものといえよう。
 又、鳴門市外の会員には
地方公共団体 十名
海運関係業者 二十七名
であり当時徳島海運局支局長代理村越清一氏外職員ご一同の推進の結果に他ならない。
 一方、設立準備資金等の枯渇に対しては故上崎龍次郎氏並びに今は故人となられた田渕清一郎氏(競走会設立準備中における議会議長であり、初代会計理事)故篠原弥治兵衛氏(田渕氏の後任議長であり初代理事長)外議会議員の立替えによって、一時賄ったのであった。
 会員構成は以上の如く紆余曲折の後完了を見、次に示す通り競走会の発足を見たのである。
一 昭和二十七年二月一日付社団法人徳島県モーターボート競走会設立認可申請。
一 昭和二十七年二月二十日、創立総会を開催、役員の選任を行なう。
一 昭和二十七年三月十二日付運輸大臣村上義一より許可さる。
 かくの如く競走会の設立を見るに至ったのであるが、さて施行者鳴門市の本事業推進状況はどうであったろうか。
 競走法第二条にある如く自治大臣の指定を受けるため昭和二十六年十二月議会の議決を経て、同年三月十七日付施行者指定の認可をとりつけた。その時点において建設(施設)資金の調達に苦慮している状態であった。
 施設に要する資金は(地上建物)約三千万円といわれこれの捻出について、市当局は尽日拱手しているかの感を抱かせたものである。
 この時、本会の会員に岩朝万次郎氏(故人)の友人で鳴門市出身者で神戸市において成功されている谷崎善次氏を紹介され、融資について再三再四交渉の結果、施設資金全額立替えすることに落着を見たのである。資金見通しがつくまでの間、本事業促進についての裏話を記録にとどめて置くことも江湖の参考にもならんかと思い、ここに記す次第である。
 話は後へ戻るが、施行者の指定が終わり、又競走会の設立も店開きしたにもかかわらず一向に施設工事にかかるでもなく、又一部婦人団体から反対陳情があり、又議会においても二名の反対質問者が現われ、あらためて市長の所信をただす等、客観情勢はただならぬものを感じさせたのであった。
 鳴門市と同時期に自治省より施行者指定を受けた長崎県大村市、三重県津市、香川県丸亀市等は、第一回開設レースの準備中、といった情報に競走会はじめ担任課長(辻隆一氏)の発意で議会と相談の結果、市長の決断を促すため笹川良一先生の書簡を市長宛発送して貰うことが最も効果的であるとの結論に達し、辻課長が直ちに上京その旨先生に懇請したのであった。笹川先生から早々市長宛に『早急に工事に着手しない場合は施行者の指定を取消さるやも知れない。速やかに着工せられたし』との書簡が到着、その文書をめぐって議会特別委員会において討論の揚句、市長も融資の見通しがつき次第着工すると言明したのである。
 今にして思えば故人槇田市長も、又議会人も今日の隆盛を誰が予知したことであろうか、全く一か八かの勇断であったと思う。
 施設工事は着々と進み昭和二十八年四月二十四日より五日間を初開催日と定め、競走会においても万端整えるべくその間先進地の大村、津、児島、丸亀、尼ケ崎等、各競艇場へ役職員を派遣視察させ満を持して、その日を待ったのであった。ところが誰一人として審判、競技の資格者がなく全国モーターボート連合会の斡旋により、各地競走会の登録者の応援を求め記念すべき初開催の運びとなったのである。
 初開催に際して応援参加された人々には
全モ連 青木芳香氏 菊地武比古氏 原田綱嘉氏
福岡県 藤村魁一氏 小田レイ子氏
滋賀県 石川善策氏 大西茂氏
三重県 中北清氏 浜口重氏、
以上諸氏の指導によって無事第一回レースは目出度く終了したのである。
 ちなみに、この五日間の成績は
入場者 一九、一五九人
総売上高 一三、八一四、一〇〇円
一日平均 二、七六二、八〇〇円
で、関係者一同幸先を祝ったものである。
 なお、他の諸記録については、施行者側執筆者が別に示されているので省略する。
 さて、競走会の初年度(昭和二十八年度)における決算と十五年経過した昭和四十二年度決算を比較対照して見よう。
 
写 開催経費決算 比較対照表
昭和28年度 収入の部 昭和42年度 収入の部
科目 金額 科目 金額
交付金 29,031,635 交付金 137,829,570
雑収入 1,747,453
30,779,088 137,829,570
昭和28年度 支出の部 昭和42年度 支出の部
科目 金額 科目 金額
賦課金 2,899,937
人件費 3,057,330 給与費 10,448,291
旅費 186,680 旅費交通費 35,000
需要費 504,103 事務費 1,539,380
競技費 3,170,906 写真撮影費 1,675,200
選手費 9,650,640 選手諸費 20,344,180
会議費 50,920 会議費 114,211
交際費 311,584 交際費 1,150,821
厚生費 134,017 福利厚生費 1,396,172
選手災害補償金 95,000
広告費 5,000 燃料費 2,380,718
雑費 114,998 雑費 926,542
20,181,115 40,010,515
開催収支残高  10,597,973 開催収支残高  97,819,055
 
写 経常経費決算 比較対照表
昭和28年度 収入の部 昭和42年度 収入の部
科目 金額 科目 金額
開催収支残高 10,597,973 開催収支残高 97,819,055
受取利息その他 951,087
雑収入 20,267
10,597,973 98,790,409
昭和28年度 支出の部 昭和42年度 支出の部
科目 金額 科目 金額
人件費 3,321,620 給与費 25,819,690
厚生費 374,340 福利厚生費 2,151,671
旅費 1,367,316 旅費交通費 3,638,660
需要費 434,336 事務費 1,610,445
公租公課 2,374,480
会議費 467,965 会議費 198,590
交際費 366,408 交際費 2,305,109
寄附金 2,922,010
分担金 1,737,000
賦課金 23,789,323
営繕費 72,977 減価償却費 1,405,604
退職手当引当金 3,821,000
調査研究費 273,550 調査研究費 2,234,710
事業費 386,250 啓蒙普及費 997,907
指導養成費 1,451,685
雑費 237,277 雑費 817,660
雑損失 158,446
7,302,039 当期積立金 20,823,838
差引剰余金 3,295,934 98,790,409
 
 上に示した決算書を比較対照するとき、如何に時代の変遷とはいえ、平和を象徴していることは、筆者のみならず読者の感ずるところであろう。かくの如き成果を上げた陰には色々な事件の積重ねによって今日があるのであり、ある時は命をかけて切り開いたいばらの道でもあった。
 次に上げる事件の二、三を後日談として拾って見よう。


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