日本財団 図書館


諸外国に学ぶ国民保護体制のあり方に関する研究
 
目次
要約と提言
 
序章 なぜ諸外国の国民保護体制に学ぶのか
1 国民保護法と国民保護計画
2 諸外国の事例研究の必要性
 
第1章 イギリス
1 2004年民間緊急事態法
2 緊急事態対処の8つの原則
3 緊急事態対処の枠組み
4 ロンドン爆破テロとSCG
5 中央政府の危機管理対処メカニズム
6 平時における緊急事態計画と調整
7 緊急事態対処訓練
8 まとめ
 
第2章 オランダ
1 災害及び大規模事故対処法(Wet Rampen en Zware Ongevallen)
2 オランダで最も緊急事態対処の進んだアムステルフェーン市
3 オランダにおける緊急事態対処の仕組み
4 緊急事態計画
5 日常生活の中での警報(サイレン)訓練
6 オランダにおける非常事態演習
7 まとめ
 
第3章 スイス
1 市民保護の変遷
2 市民保護システムの組織
3 市民保護システムの運営
4 市民保護に関する教育・訓練
5 市民保護施設
6 まとめ
 
第4章 韓国
1 民防衛制度の構造
2 民防衛隊の活動
3 民防衛の施設
4 民防衛隊の活動実績
5 民防衛の教育・訓練績
6 訓練施設
7 まとめ 民防衛を取り巻く環境の変化と今後の課題訓練施設
 
第5章 イスラエル
1 民間防衛から国内戦線司令部へ
2 国内戦線司令部
3 国内戦線司令部の配布するハンドブック
4 まとめ
 
 
この成果物は、PDF形式でも作成されています。ご覧になるためにはあらかじめAcrobat Readerが必要です。「Get ADOBE READER」ボタンをクリックして無料のAcrobat Readerを入手する手順をご確認下さい。
 
 
 
 





日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION