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政策提言：締結さるべき「日ロ平和条約」のあり方について
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目次
［I］「日ロ平和条約」の法的性格と政治的側面
平和条約は択捉島と国後島の日本への引渡しを確定するもの
東京宣言が共同宣言を補完
ロシアも領土を返還している
平和条約の前文で信頼と協力関係の構築を謳う
領土を金銭で取引してはならない
領土問題解決と日ロ協力
［II］日本側のとるべき条約の構想
「平和条約」は領土問題解決の基本条約
領土主権の確定は4島一括で行政実務移行上の暫定措置
暫定期間は2年以内
撤退費用はロシア側が負担すべし
帰国ロシア人の再教育には支援を
残留露系住民の利益と希望の尊重
四島非武装化は無責任
経済的・社会的開発にかんする協力協定を
新日ロ漁業協定の締結を
「平和条約」は批准条項付の条約に
付随論文（参考資料）
（1）緊急提言：ロシアの戦勝60周年記念式典への小泉首相参加のジレンマにどう対処すべきか 袴田茂樹 2005年
（2）北方四島復帰に伴う諸問題―主として露系住民の処遇について 1999年 北方領土復帰問題研究会
（3）日ロ領土観の非対称性 木村 汎 2005年
（4）日ロを“血が生き生きと通う”関係とするために 木村 汎 2004年
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