| 平成17年度便宜置籍船における海事保安事件の処理と問題点調査研究業務工程表 |
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備考）第一回委員会は7月中、第二回委員会は11月中、第三回の最終委員会は2月中に実施する予定とする。
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参考文献リスト
「海上保安事件の研究（国際捜査編）」（中央法規）、海上保安事件研究会
「海上保安官（補）のための犯罪事実記載要領」（東京法令）、海上警備研究会編
「英和対訳 国連海洋法条約」（成山堂）、（財）日本海洋協会
「新しい海洋法（改訂増補版）」（成山堂）、（財）日本海運振興会・国際海運問題研究会
「海洋法と船舶の通航」（成山堂）、（財）日本海運振興会・国際海運問題研究会
「国際犯罪と国際刑法」（早稲田出版）、山岸秀
「新版刑法講義総論」（成文堂）、大谷實
「刑法概説（総論）（第3版）」（有斐閣）、大塚仁
「刑法総論の思考方法」（早稲田経営出版）、大塚裕史
「刑法綱要総論（第3版）」（創文社）、団藤重光
「刑法総論講義（第3版）」（東京大学出版会）、前田雅英
「刑法各論」（有斐閣）、山口厚
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