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1.2.3 同時多発テロ以降のセキュリティ対策の概要
2001年9月11日テロ攻撃以降、大きく以下のようなセキュリティ対策が実施されています。
（1）2002年8月8日付官報
米国への輸入コンテナのセキュリティ手続きに関する規則案を発表
（1）C-TPAT: Customs-Trade Partnership Against Terrorism
（2）CSI: Container Security Initiative
・ハイリスク・コンテナとするためのリスク基準を策定する
・米国の港に着く前に事前チェック（pre-screening）を実施する
・ハイリスク・コンテナを事前にチェックするための技術を開発する
・スマート・コンテナの開発と使用
（3）24時間ルール
（2）IMOテロ対策中間作業部会（ISWG2）
海上人命安全SOLAS条約第11章の改正関係（2002年2月〜）
（1）船舶自動識別装置の早期導入
（2）船舶保安計画の策定、船舶及び会社の保安職員の配置
（3）港湾施設保安計画の策定、保安職員の配置
（4）警報装置の導入
（5）船舶識別番号の表示
（6）継続的船体概要記録の船内備付け 等
2002年12月 第76回海上安全委員会 SOLAS条約等改正案採択
（3）2002年通商法事前申告ファイナル・ルール
米国国土安全保障省税関・国境保護局（Department of Homeland Security, Bureau of Customs and Border Protection）は、12月5日、米国の輸出・入について海上、航空、鉄道、トラック等全ての輸送モードを対象とする、2002年通商法セクション343事前申告ファイナル・ルールを発表しました。
発効日（effective date）は2004年1月5日、事前申告の運用開始日（Compliance date）は個々の輸送モード毎に定められました。海上輸入貨物と航空輸入貨物は原則的に2004年3月5日から発効しました。
（4）2004会計年度 国土安全保障省歳出予算
（2003年10月1日〜2004年9月30日）
（1）航空貨物セキュリティ改善
（2）C-TPAT。輸入者及び海外の製造者等参加者を倍増し、160名の人員増員
（3）放射性物質検知装置、トラックおよび海上コンテナ等のための大型X線検査装置、Mobile Vehicle、貨物検査システム、国際郵便及び宅配便の集荷施設のためのアイソトープ内容確認装置（Isotope Identifier）等
（4）米国港湾でのドックサイド、港湾地域セキュリティ向上計画およびプロジェクト
（5）国境パトロール要員の570名の増員、米・カナダ国境監視のための航空機購入等
米国ではセキュリティを向上させるための各種実験を実施しています。
その一例として2001年末〜2002年末の米国連邦運輸省による電子シールフィールドテスト（FOT）（ITS/CVO/CVISN）の概要をみると、以下のような試験内容になっています。
本実験は、米国連邦運輸省が実施し、貨物コンテナ電子シールの実用化実験であり、港湾ヤードとワシントン州及びブリティッシュ・コロンビア州の州境をフィールドとして実験が行われました。
実験の目的は、アジアからシアトル・タコマ港の間とシアトル・タコマ港からブリティッシュ・コロンビアの間（ルートI-5及びI-90）における貨物コンテナ輸送管理ステムのインターモーダル・サプライチェーンに対する改善効果を把握することにありました。
本実験は、関連する業務プロセス及びセキュリティ確保の検証を行うものであって、電子シールは当該業務プロセスにおける一要素技術にすぎません。
本実験では、グローバルなドアツードアの追跡管理を目標とし、以下の3つの分野の機能試験をそれぞれ独立して行いました。
（1）貨物コンテナドアの電子シール
（2）トラック車載機器における車両識別
（3）運転者識別
実験は2段階に分けて行われ、第一段階では、使い捨て型の電子シールの開発・運用を行い、トラクタの車載機器と電子シールを接続し、国際間のトラクタ・トレーラ及びコンテナの追跡管理の有効性が確認されました（農産物輸送実験、2001年12月〜2002年12月、自動車部品輸送実験、2002年5月〜12月）。
第二段階では、低リスク貨物輸送に対して、貨物輸送管理システムの適用可能性を検証しました。電子シールは使い捨て型と複数回利用型の2種が用いられました。また、運転者・助手の認証システムを含めたシステムの統合化試験も行いました。
この結果、コンテナの日時・場所データの電子的処理によって、コンテナ輸送のセキュリティ確保と貨物輸送の効率性向上が可能になることが検証され、別途、官民の費用対効果の定量的な分析が予定されています。
また、国際貨物輸送に関わる多様な関係者間の電子データ交換における標準規格の適用が必要であることも指摘されています。
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