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○国際動向委員会作業部会参考資料
1 LRITシステム概要
2 LRITコレポングループ議論の概要（途中経過） 1 LRIT国際データベース
当初、データベースのバックアップを世界に3ヶ所程度に分散設置する案があったが、費用便益分析が欠如しており、構築までの時間的制約などを考慮し、オフラインバックアップをホスティング設備内に設置するとともに、各旗国が必要に応じてローカルバックアップを設置することで十分との認識で一致。
2 データのセキュリティ
・船⇒陸：衛星通信事業者が最も効果的なセキュリティ対策を実施。
・以下の部分については、インターネットVPNで十分。
・衛星通信事業者⇒LRITデータセンター
・LRITデータセンター⇒各国船舶動静管理システム（またはエンドユーザー）
・LRITデータセンター⇔LRITデータセンター（バックアップ）
3 LRIT追跡事業者からの情報の直接入手
各締約国は、自国籍船については、当然、LRIT追跡事業者から情報を直接入手できるべきであるが、入港国や沿岸国としては、認められるべきではない。
4 LRIT情報の蓄積
データは、各箇所で下記の基準で保存する。
（1）船上端末：保存の必要なし。
（2）海岸地球局：4日程度
（3）LRIT追跡事業者：45日程度
（4）データセンター：1年程度
（5）各締約国：それぞれ適宜
5 蓄積データの破棄
データの廃棄は、下記の基準で実施する。
（1）船上端末：保存されている場合には船長判断で廃棄。
（2）海岸地球局：事業者の判断で廃棄。
（3）LRIT追跡事業者：各国の規制に従って廃棄。
（4）データセンター：1年経過後のデータは適宜廃棄。
（5）各締約国：各国の判断で廃棄。
6 LRIT情報の最短送信間隔
現時点の技術（インマルサット？）では、5分間隔で送信可能。但し、ポーリングの場合は、10分間隔まで可能。
7 LRIT性能基準
（検討中）
8 システム構成
システムは、次のような要素により構成する。
イ 機能提供部分
・船上機器
・衛星サービス事業者（SSP）
・ASP
・LRITデータセンター
・LRIT調整機関／IMO
ロ インターフェース部分
・入力データアクセスコントロール部（旗国、入港国、沿岸国、SAR）
・出力データフォーマット部
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9 可変通報頻度
締約国からの要求により、船舶からの通報間隔を変更すると、通信コストに影響するが、セキュリティの観点からは、可変可能とするか、または、セキュリティニーズを満たす程度の固定頻度とするかのいずれかとする必要がある。
10 データセンター内の船舶リスト
・データセンター内の船舶リストを最新維持するため、まず、データセンターの設立時に各旗国は、下記の旗国初期通報を送信する。
LRIT FS Initial Set-up Report
船名、IMO番号、呼出符号、MMSI、主LRITシステムID、副LRITシステムID、LRIT参加の有無、CSO氏名/コンタクト方法
・船籍国を変更する場合には、次の停止通報を送信する。
LRIT FS De-commissioning Report
IMO番号、停止日時
・船籍国が変更された場合には、次の運用開始通報を送信する。
LRIT FS Commissioning Report
船名、IMO番号、呼出符号、MMSI、主LRITシステムID、副LRITシステムID、LRIT参加の有無、運用開始日時
11 追加情報
LRIT通報は、ID、通報日時、位置の3項目とする。追加的な情報は、手動入力に寄らざるを得ず、信頼性が低いため、推奨しない。
12 RCCによるLRIT情報の捜索救助への活用
RCCがLRITを活用するためには、下記の要件が必要。
・LRITデータを利用するコンタクトポイントを各国単一とすること
・IMOまたはICAOによって承認されたRCCにのみ提供されること
・最低4日はデータが保存されていること
・SAR区域の外側も利用可能であること
・標準化されたフォーマットで電子的に提供されること
13 費用
通報一回50セント位と予想。但し、厳密な計算は困難。機器を新規に購入する場合は、US$1,500〜2,500。
14 通報パラメータ
通報のプロトコルは、XMLとする。
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