（a）「管海官庁が当該船舶の設備、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合」とは、国際航海に従事する旅客船以外の船舶（総トン数300トン未満のものに限る。）又は国際航海に従事しない船舶（総トン数500トン未満のもの及び総トン数500トン以上の自ら漁ろうに従事するものに限る。）であって、「衛星航法装置及び潮汐表」を備える場合をいう。

（a）「その他の自船の速力を測定することのできる装置」とは、船舶の最大航海速力までの速力を計測できる装置をいい、「船底測程機械」又は「衛星航法装置及び潮汐表」のいずれかの装置とする。

（b）「管海官庁が当該船舶の設備、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合」とは、次に掲げるいずれかの場合とする。

（1）次に掲げる船舶であって、「船速図及び潮汐表」を備えるものである場合。この場合において、船速図とは、各船舶ごとにプロペラの回転数及び載貨状態等に応じて計算により求められた船速を明瞭かつ簡易にわかるように表した図表等をいう。ただし、当該図表等は航海中必要に応じて船橋で確認できるよう表示又は保管されたものであること。

（i）最大航海速力が20ノット以下の船舶

（ii）瀬戸内のみを航行区域とする船舶

（iii）沿海区域を航行区域とする船舶であって沿海区域における航行予定時間が2時間未満のもの

（2）沿海区域を航行区域とする船舶であって（i）及び（ii）の要件に適合するものである場合

（i）当該船舶の航海用レーダーが、航海用具告示第8条の規定に適合するもの又は船上で航海用レーダーを作動させた場合に当該船舶の周囲にある20海里以遠の適当な陸地若しくは物標を表示できるものであること。

（ii）（イ）又は（ロ）に適合するものであること。

（イ）当該船舶の最高速力が12ノット以下であるか、又は当該船舶の航行区域が海上交通安全法（昭和47年法律第115号）第2条に定める航路の全部又は一部を含まないものであること。

（ロ）適当な対水速力計を備え付けていること。この場合において、対水速力計については、資料を添えて、海事局検査測度課長まで伺い出ること。

（c）船舶の用途又は航法を考慮して、（a）又は（b）（1）によることが不合理と認められる場合には、資料を添えて、海事局検査測度課長まで伺い出ること。

（1）速力及び距離の表示は、管海官庁が適当と認めるものであること。

（2）対水速力及び対地速力を測定することができるものにあっては、測定中の速力の種類を表示することができるものであること。

（3）総トン数10,000トン以上の船舶に備えるものにあっては、対水速力及び対水距離を測定することができるものであること。

（4）前進方向以外の速力を表示することができるものにあっては、当該速力の方向を表示することができるものであること。

（5）船体を貫通する計測部が損傷を受けた場合においても浸水を生じないような措置が講じられているものであること。

（6）計測部の保護のため、可動式計測部の状態を表示する装置を備え付ける等管海官庁が適当と認める措置が講じられているものであること。

（7）測定した速力及び距離に係る情報を自動衝突予防援助装置その他の必要な航海用具等に伝達することができるものであること。

（8）^*1第6条第（6）号及び第（8）号から第（14）号まで、^*2第8条第1項第（4）号並びに^*3第13条第（5）号に掲げる要件

2 総トン数50,000トン以上の船舶に係る規程第146条の25の告示で定める要件は、次の各号に掲げるとおりとする。

（1）対地速力及び対地距離を測定することができるものであること。

（2）横方向の速力を表示することができるものであること。

（3）前項各号に掲げる要件

（a）第（1）号の「管海官庁が適当と認める」表示は次に掲げるところによること。

（1）船首尾方向以外の方向の速力を表示できるものにあっては、対水速力を船首方向の速力成分及び横方向の速力成分によっても表示することができること。

（2）測定中の速力の種類（対水速力又は対地速力）を表示すること。

（3）測定した速力の有効性

（b）第（7）号の「測定した速力及び距離に係る情報」は次に掲げるところによること。

（1）接点信号により情報を伝達するものにあっては、速力に係る情報は前進速力の情報のみを伝達するものであること。

（2）シリアルデジタルインターフェースにより情報を伝達するものにあっては、当該速力の方向も伝達できるものであること。