海難事故から人身の安全を守ることは永遠の目標である。このたび、近年の技術の進展等を取りいれてSOLAS条約の改正がなされ、平成14年7月1日から発効された。

　同条約の改正に伴い国内法である船舶設備規程等の改正が行われ、航海機器関係では、航海用具全般にわたる搭載要件等の改正及び新規の機器搭載等が規定された。

　新規に搭載される主な機器としては船舶自動識別装置（AIS）、航海情報記録装置（VDR）及び衛星航法装置（GPS受信機）の機器がある。

　これらの新規機器はいずれも当協会の資格制度対象機器である航海用レーダー、自動衝突予防援助装置（ARPA）及びGMDSS機器と同様に、高度な機能を保有しており、また、船舶の安全にとって不可欠な航海用機器である。

　本指導書は新たに航海用レーダー整備士の資格を取得しようとするものを対象に、これらの新しい機器の装備・整備技術を修得することを目的とした通信講習のための指導書として作成したものである。

　なお、本書は競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて作成したものである。

　航海設備の搭載基準を始め航海の安全措置等を規定しているSOLAS条約第V章の全面見直しについては、IMOの第38回航行安全小委員会（NAV38/June/1992）から審議されていたが、第73回海上安全委員会（MSC73/Dec./2000）及び第74回海上安全委員会（MSC74/Jun./2001）で新SOLAS条約第V章が出来上がり2002年7月1日から発効することとなった。なお本編の第1章以降この改正SOLAS条約第V章を、単に「SOLAS条約第V章、またはSOLAS条約」と記載する。

　SOLAS条約を概括的にこれを眺めれば、次のようである。

　第1規則には適用が述べられ、第V章は基本的には国際、非国際の航海を問わずすべての船舶に適用されるが（1）軍艦、支援艦及び政府所有の非商業船舶、（2）五大湖並びにその連結部及び支流のみを航行する船舶には適用はされない。しかし（1）、（2）の船舶もできる限りこの規則に従って航行するよう推奨されている。また、第15〜28規則については、（1）150GT未満の国際航海船、（2）500GT未満の非国際航海船、及び（3）漁船には、その要件の適用の程度を主管庁が決定することとなっている。

　第2規則には定義が述べられ、（1）「建造された」、（2）「海図又は航海用刊行物」、（3）「すべての船舶」が定義されている。「建造された」とは、（1）キールが据え付けられた段階、（2）特定の船舶と確認できる程度まで建造が始められた段階、（3）50トン又は全建造材料の質量見積りの1%のいずれか少ないものが組み立てられた段階をいう。「海図又は航海用刊行物」とは、政府当局、あるいは権限を与えられた水路機関又は政府施設によって公式に刊行され、かつ海上航行要求に合致するように作成された地図や図書あるいはそれらの基となるデータベースをいう。「すべての船舶」とは、船種及び目的に関係なくあらゆる船舶・船艇をいう、となっている。

　第18規則には第19規則及び第20規則において要求される設備や機器は、主管庁の型式承認を受けたものであることが基本であるが、適用可能な限り、IMOにおいて採択された動作基準（表1・1）を下回らない基準に適合するものであることを求めている。ただし、小型船等において、搭載義務のない設備を任意で搭載する場合においては、この規定を適用しないことの確認がなされている。

　第19規則には航海装置及び航海機器の搭載要件が規定されているが、現在の搭載要件と思想的に異なって、個々の設備や機器を要求するのではなく、必要な航海機能を満たすものを要求するようにfunctional requirementの型式をとるという方針のもとに審議されたので、なるべく機能を前面に出すようにされたが、機能の説明が困難であったので、表現として個々の設備や機器を例として用い、すべてにor other meansなる語を付加している。このため、従来と変わらないような印象を与えたことは否めない。原文（英文）の解釈に当たっては、この点に注意する必要がある。しかしながら、各国で対応が異なって、現場の船長がポート・ステート・コントロールにおいて難儀することも考えられるので、各国間で十分な統一解釈の確立を期待するものである。

　以上の要件をまとめて表1・1に示した。ただし、この表に用いた用語は、利用者が理解しやすいように通常航海者が用いる用語で説明したので、改正（平成14年7月1日発効）された船舶設備規程等やSOLAS条約和訳文等で用いられる用語とは多少違うこともあるかも知れない点はご了承下さい。