（1）本会理事会は、代表・副代表・総務・会計・書記・事業・渉外・監査などで構成運営され、原則、隔月の第2日曜日午後に開催。

　

（2）総会、家族交流会、交通事故解決の勉強会、弁護士による無料法律相談等を各々年2〜3回開催。

　

（3）koisyo-News、会報、HP、ML、裁判傍聴活動のお知らせ、刑事民事情報の提供、金融庁自賠責審議会・国土交通省自賠責懇談会など特別委員として出席して各省庁や行政機関に陳情要請、他。

　

　

　NPO法人　犯罪被害者支援の会appui（アピュイ）は、犯罪被害者及びその家族に対し、精神的なケアや、犯罪被害者の置かれている立場、心情、命の尊さを広く人々に訴えていくことにより、犯罪被害者とその家族の権利の確立及び擁護、平和の推進、医療、地域安全、子どもの健全育成に寄与することを目的に、2002年4月に内閣府の認証を取得し、設立に至りました。

　

　「正会員」は“犯罪被害者及びその家族として入会し、法人の活動に参加する個人（2次被害を防ぐため、理事により面接あるいは書類審査の上妥当と認められた方）”と限定されていますが、他にも「準会員」“犯罪被害者（正会員）の親近者・友人として入会し、被害者支援を支える個人”「支援会員」“有識者として、この法人の事業を支援するために入会した個人”「賛助会員」“この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を賛助する企業及び団体”「一般会員」“この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人”等、会員の種類があり被害者以外の方も入会できます。

　ほぼ全国に会員がいるため、会員専用掲示板や会員専用掲示板やメーリングリストなどを利用して連絡と交流を図り、これまで日本中で活動してきました。

　

　

　

　中学校や高等学校・専門学校などのいわゆる「心の教育」の講師として、犯罪被害者の立場から講演活動を行ってきました。「命の大切さ」や「人を思いやる心」「心の傷」の理解を深め『いじめや暴力は絶対にいけないこと』だというメッセージを伝えています。

　

　刑務所や少年院は社会復帰を前提とした矯正教育の場であるとされています。ですからただ収容されていればよい訳ではありません。再犯により悲しい思いをする被害者は、二度と出てほしくありません。そうしないためにはきちんと罪を認識させて更生させなければなりません。

　

　

　加害者が自分の犯した罪と正面から向き合い、心から反省し、被害者に対してすべて真実を話し、「申し訳ない」と謝罪の心を持った時初めて、『更生』へのスタートラインに立てるのではないでしょうか。私達は法務省に働きかけ、刑務所や少年院など矯正施設での講演活動を始めました。犯罪被害者や遺族の、生の姿を見ながら話を聞き、被害者や遺族の心の傷、深い悲しみを背負いながら日々どのような気持ちで生活しているのかを知り、自分の犯した罪と重ね合わせて反省してほしいからです。

　

　広く一般の方々に犯罪被害者の現状を知っていただくための講演会の開催を、これまで4回企画しました。いずれも多くの皆様の賛同を得ることができましたが、被害者支援の問題は、わが国ではまだ始まったばかりの取り組みです。より多くの人々が犯罪被害の問題に正しい理解と関心をもち、ともに考え、この社会から少しでも悲惨な犯罪をなくしていくための活動に参加していただくことを私たちは望んでいます。

　

　

　アピュイは、犯罪被害者及びその家族に対して被害者自身による心ある直接・間接支援を目指しています。

　

　

　当会は、「被害者支援の制度創設」を目的としています。2000年夏の設立当初は、被害者への直接支援も議論しましたが、出来る範囲での活動を優先し、今後の検討課題としました。

　被害者支援は、本来、社会の責任で行われるべきなのですが、現実には、個人の問題として放置されています。そこで、当会は、被害者の現状を理解することからはじめ、それぞれが自分の出来ることをやっていこうとしています。

　地方議員が多いので、それぞれの議会での提言や勉強会・視察などを通して、「被害者支援の施策を創る」ところにあります。被害者支援条例の提案、講会での意見書採択、行政の施策提言などを中心に発言を続けています。

　また、被害者支援の輪を広げることを目的に、「被害者支援セミナー」を開催しています。一般参加は当然のこと、最近は、地方自治体の職員や被害当事者も参加し始めています。

　当会は、2000年8月に多摩地域の若手地方議員の有志が中心となって活動を始めました。

　当時、埼玉県嵐山町では全国で初めて「被害者支援条例」が制定されました。その状況の視察をしたメンバーが中心となっています。視察の中で、「被害者達が全く忘れられた存在」となっていることに強い衝撃を受けました。そして、継続した勉強会などをすることを確認しました。

　当会の設立から「被害者支援セミナー」を開催。最初は、4回シリーズでの企画でした。

　活動3年目には「被害者支援セミナー（7回シリーズ）」を行いました。出来るだけ、犯罪被害、当事者や遺族の話を聞く機会として、毎回の講師選定も工夫してきました。

　4年目は、10回のセミナーを企画しています。

　月に一度、セミナーで情報交換することは、とても貴重な時間です。当会の基幹事業となってきました。

　2000年8月。当会は「被害者支援のためのテキスト」を作成しました。原稿を持ち寄り、印刷も製本も自分たちで行う手作り出版です。200部がすぐに完売しました。その後、第2版を作成、300部を完売します。

　2001年11月。10数名のメンバーでの書籍出版を企画します。これは、「被害者本人の手記的な書籍はあるが、行政などのテキストになる本がない」ということで、自分たちで作ろうとなりました。執筆の課程で改めて勉強することも多く、メンバー自身の力になったと思います。

　書籍名「はじめよう！被害者支援〜地域から創る支援システム」（幹書房　2001年11月）被害者支援を創る会発行

　会の発足1年を経て、シンポジウムを企画しました。前述の書籍出版と同時に行うことを決め、半年の準備をしました。当時は、被害者支援団体との連携もない全く独自の活動だったこともあり、イベントの企画意図もなかなか伝わらずにいましたが、150名が参加しました。

　創る会の活動の柱に「視察」があります。毎年夏には2泊程度の視察を行い、研修と同時に、会員の親睦も深めます。

　アメリカ視察は、大きな成果をあげました。新恵里氏（当会メンバー）の元インターン研修先の「ペンシルベニア州　チェスター郡被害者センター」を中心に1週間の視察を行いました。24時間の支援体制、警察や検察との信頼関係の深さ、などに大きな刺激を受けました。

　調査と活動の拡大を目指してのアンケート調査を続けています。特に、各種選挙の際の候補者向けのアンケートは出来るだけ行ってきました。都議会議員選挙、参議院議員選挙、都内の地方自治体の現状調査などを行いました。

　地方自治体へのアンケートについては、2002年11月に「自治体の（犯罪）被害者支援に関する実態調査」として報告書を発行し、各自治体に返送しました。

　会員に地方自治体議員が多いことから、地方議会での発言も積極的に支援しています。

　当会関係で被害者関連の発言をした自治体は、14自治体（都議会・日野・立川・多摩・稲城・国立・国分寺・府中・三鷹・町田・青梅・杉並・文京・川崎市など）。

　今年度に入り、地方自治体の関心が盛り上がりつつあることを感じています。

　2004年1月には、被害者支援イベント「見つめよう　いのち・心」（2004.1月　多摩市）のイベント後援なども行ってきました。このイベントは、多摩在住の市民が中心となったイベントです。3日間のイベント期間中、900名の参観がありました。