私達の会は交通事故後遺障害者家族の会「koisyo」と申します。突然の交通事故で、救命と「いのち」の維持におわれパニック状態の被害者家族を、同じ経験から学んだ知識を活かして支援する市民活動グループです。

　2001年6月に設立し昨年の2003年6月には、特定非営利活動法人（NPO法人）としての認証を得ました。

　交通事故により主として脳神経等に重度障害（高次脳機能障害・遷延性意識障害・全身麻痺など）を負った被害者に対し、正当な事件解決と交通事故被害者を減らすための活動等を行うことにより、不特定かつ多数の人たちの利益を守ることを目的に活動しています。

　交通事故という他人の不法行為により、肉親が瀕死の重傷を負い、筆舌に尽くせぬ苦労をしてきた家族達が、著しく損なわれ失われた未来や人生の損害回復のために、当事者の立場を正しく反映した事件解決と正当な損害賠償を獲得出来るよう応援し活動しています。

　

　本会会員は、遷延性意識障害者や高次脳機能障害等の交通事故脳外傷重度後遺障害者の家族で構成しています。脳に重度の障害を負った被害者自身は交通事故の事件解決能力を失っていますので、被害者の代わりに家族が事件解決を引き受けるほかないのです。交通事故被害者の家族は「本来必要でなかった被害者介護を余儀なくされ」てます。事故直後は危篤状態でその後も意識不明が続き、被害者の看病介護に追われ、その上生活費の不安が重なるなどのため、事件につき何をどうすれば良いかわからず頭はパニックになっています。

　一方、加害者は、自分の身を守る本能から被害者の意識不明に乗じて事故責任を被害者に転嫁しがちです。警察官は事故そのものは見ていないし、次々と事故が起きる社会ですから、加害者の言いなりの調書作成になりがちです。重度後遺障害者の家族は痙攣発作に苦しむ被害者の介護に夢中になり、構造的に不公平な警察の調書が作成されても、それに意見を言ったり、加害者主張につき検察庁に見直しを求めたりする知識もゆとりもないので、後日の民事訴訟において被害者は不当に不利になってしまうのです。加害者に謝罪を求めるとか厳しい処罰を求めるとかの行動をする時間もありません。

　加害者の刑事処罰は、横断歩道の被害者を脇見運転で重度後遺障害者にしてその人生を抹殺し、家族をも介護人生に余儀なくさせても、過失犯罪という理由で禁固1年執行猶予2年などと、被害者の痛みに見合うものになってないのです。

　弁護士依頼の難しさについても述べます。交通事故重度後遺障害者は、将来の収入を断たれ人生を崩壊された上に、家族は何十年も続く介護とリハビリや自宅のバリヤーフリー化のための出費を強いられます。やむなく経済面の損失を回復するため民事上の損害賠償につき弁護士に依頼しなければならなくなります。民事訴訟は被害者の後遺障害の程度を反映する障害等級認定を必要とし且つそれに見合う介護料の請求をすべきなのですが、被害者の家族も弁護士も知識が不足しているため正当な障害等級が取れず、よって真の障害の程度と内容に応じた介護料の請求が出来ないという現実があります。加えて過失責任の争いでも構造的に不公平な警察の調書を利用するほかないので、衝突現象や速度について明るさの乏しい一般的な弁護士の場合は正当な賠償を取ることが難しいという困難を抱えています。

　

　平成16年6月20日（日）、日本青年館（東京都新宿区霞ヶ丘町）にて、第3回総会が開催された。当日は、弁護士無料法律相談、被害者のための交通事故対策勉強会、家族交流会、懇親会も催された。北は北海道、南は四国など全国各地からの被害者家族が参加。弁護士は15名も法律相談に協力。更にジャーナリスト、他団体、大学医学部生も参加。また、マスコミ各社（毎日新聞、NHK、TBS、テレビ朝日。早速当日の24時から、テレビ朝日系列のニュースで総会の模様が放映された。）や、フリージャーナリストも取材に訪れ、会場は朝10時から夜の7、8時まで交通事故解決につき熱心に学習し、情報や交流を深めました。