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北海道交通事故被害者の会
（事務局）〒060-0001 札幌市中央区北1条西9丁目
ノースキャピタルビル4階
Tel 011-233-5130 Fax 011-233-5135
E-mail hk-higaisha@nifty.com
1. 会の概要
「北海道交通事故被害者の会」は、悲惨な交通事故で最愛の家族を失った遺族や、体や心に深い傷を負わされた北海道の被害者でつくる会です。道警交通部が1999年7月に発刊した小冊子「癒されぬ輪禍」の手記募集に応じた者の中から発起人会が結成され、被害者どうしの相互援助と交流、犠牲を無にせず交通犯罪や事故を絶滅する活動、という二つを目的に1999年9月発足しました。
以来、道警本部交通部及び（財）北海道交通安全協会の支援を受けながら活動しています。現在の会員数は約100名で、8割が被害者遺族、2割が怪我をされた方です。
2. 活動内容
（1）支援・交流：
月1回の例会および世話人会で、自助グループとしての支援、交流を行う。医師や弁護士を講師にしての学習会なども実施。また、裁判について自主的に傍聴支援。
（2）広報：
8〜12ぺージの会報を年3回発行。現在15号。1500部ほど印刷し、会員のほか、交通安全推進協議会などにも広く配布。ホームページは2000年に開設。
「生命のメッセージ展」札幌開催（2002年）を機に、北海道共同募金会の協力も得て、道独自の「いのちのパネル」を作成。被害の実相と命の重さを伝える媒体として、講話の会場に展示するなど活用している。2003年、支援の日制定記念中央大会に呼応して、札幌地下街で展示。2004年には、小冊子も発行。
（3）講演会、フォーラムの企画：
被害者の立場から、交通事故ゼロ、被害ゼロの課題を考える公開の講演会やフォーラムを実施。
これまでのフォーラムのテーマは、「交通事故被害者の置かれている現状と願い、交通事故絶滅のために私たちの果たす役割」（2001年）、「事業用自動車の事故ゼロのために求められるもの」（2001年）、「裁かれるのか、交通犯罪」（2002年）、「歩行者と自転車の安全を考える」（2003年）
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◆写真上 2003年のフォーラム・交通事故IV「歩行者と自転車の安全を考える」
◆写真下「いのちのパネル展」札幌地下街2003年9月29日〜10月3日 |
（4）事故防止活動：
被害の悲惨さ、かけがえのない命の大切さを訴えるため、公安委員会の免許停止処分者講習（月1回）をはじめ、道の「心に響け、被害者の声！100万人講習」などの講師として、各地および高校や大学、専門学校などの体験講話の要請に応えている。2003年4月〜2004年3月の延べ回数は53回となり、年間の受講者数は約15500人。
（5）要請活動：
被害者の願いを23項目の要望事項としてまとめ、広く関係機関に要請している。
「交通犯罪撲滅、交通事故被害ゼロ、被害者支援のための要望事項」
（抜粋）
交通犯罪によってかけがえのない家族を失う、あるいは後遺障害などにより人生も変えられるなど深く傷つけられた私たち被害者のせめてもの願いは、尊い犠牲が生かされ、真に命と人権が大切にされる社会がつくられることです。現代の最大の人権侵害ともいうべき交通犯罪と交通事故被害を絶滅するため、被害者への理解と配慮をもった支援を含め、以下の事項について、抜本的で具体的な改善を要請致します。
【救命救急体制について】
★医療活動のできる高規格の救急車（ドクターカー）および医療専用ヘリコプター（ドクターヘリ）を整備・配備すること。
【捜査に関して】
★加害者の証言のみに偏ることなく、物証に基づいた科学的な事故捜査を行い、事故原因を徹底究明すること。科学的捜査に基づき公正な裁判を行うこと。すべての車にドライブレコーダーの設置を義務付けること。実況見分調書および加害者の供述調書は、当事者に対し事故直後からの開示を可能にすること。
【被害者支援に関して】
★交通犯罪被害者が被害直後から恒常的に相談、支援が受けられる公設の「犯罪被害者支援センター」（仮称）を設置すること。
★被害者に対する損害賠償が適正に措置されるように、保険賠償制度は国が管理する自賠責保険に一本化し、対人無制限など充実させること。自賠責保険の後遺障害認定基準を見直すなど、適切な損害賠償を実現すること。経済的支援と合わせ、PTSDに対する支援制度など精神的な支援を含めた被害回復の補償制度を確立すること。
★脳外傷による高次脳機能障害を重大な後遺障害として認定し、治療と生活保障を万全にすること。高次脳機能障害者の作業所、生活・就労支援センター等を設立すること。
【刑罰について】
★危険運転致死傷罪への適用を拡大すること。また、交通犯罪に対し、業務上過失致死傷罪と括るのではなく、「自動車運転業務過失致死傷罪」（仮称）を設けるなど、厳罰に処すること。交通犯罪に対する起訴便宜主義の濫用を避け起訴率を上げること。「刑の裁量的免除」規定は廃止すること。
【免許について】
★運転免許取得可能年齢の繰り上げ（バイクは18歳、四輪は20歳など）や教習課程の抜本的見直しなど、免許付与条件を厳格にすること。累犯と事故の未然防止のために、免許付与後の資格管理を適切に行うこと。
【交通事故被害ゼロのために】
★歩行者や自転車通行者、とりわけ子どもやお年寄りが安全・快適に通行できる道路環境をつくること。幹線及び準幹線道路での完全歩車分離と住宅地や商店街など生活道路でのクルマ通行の規制による歩行者優先の徹底。交差点での歩行者、自転車事故を防ぐために歩車分離信号とすること。
全てのクルマに、安全な速度に設定した速度抑制装置（リミッター）を義務づけること。
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1. ご紹介
あひる一会は2000年2月22日に、あひるの絵に似た数字の2が並んだ日にできました。
代表の片山徒有が被害者と社会・市民を考えているうちに、多くの人と出会い、それを共有しようと毎月の定期勉強会、フィールドワークを年に一度、そのほか出張講座などを行っています。
市民、被害経験者、支援者、研究者、メディアの方などに全国から集まって頂く定期勉強会も40回を超えました。
今後さらに活動の幅を広げようと、ネットワーク型のグループとして、「被害者支援研究会」「被害者支援を創る会」や実際に支援を行っている「被害者遺族を支援する会」「地域社会の安全を考える会」社会を考える「デザイン社会を考えるネットワーク」の各グループと、ネットワーク会員と実際の現場との連帯を目指す「ネットワーク会員グループ」など、いくつかの個別ネットワーク型グループの中心となる位置づけとして、一期一会での出会いから毎回終わることのない次のステップを、次々と皆さんで考えてさらに幅広い活動を目指しています。
2. 被害者から被害者支援者への架け橋
あひる一会代表 片山徒有
事件事故が報道されない日がないほど毎日悲しみに満ちあふれた社会に私たちは生活をしています。それでさえもいいのかどうか解らずに報道を見るたびに悲しい気持ちになり、市民としての怒りをどこにぶつけて良いか戸惑いながら日々の生活の連続です。
息子を交通事故で失う前後では、この辺の見方が大きく変わってきたのは間違いのないことです。多くの無関心だった社会問題のひとつひとつが自分自身の問題となって突き刺さってきたのです。
法律や制度が被害者の為にあるとばかり信じていたのに、実際はまったくそのような事がなかったこと。これは驚きでもあり「正義」という社会への信頼を底辺から揺るがすような自分にとっては大事件でした。
そこで「あひる一会」のはじまりとなっていくのですが、40回以上連続勉強会を続けてきた経験から、被害者は多くの人とふれ合ったり話した方が良いことも多いだろうと思っています。
ごく自然なかたちで、社会とふれ合うことによって、自立、支援など、貴重な体験を活かすことができるに違いないと、毎月行われる勉強会の準備をするたびに思うのです。
被害者の声を社会に届ける方法は、いくつもありますが、特に今回ご紹介したいと考えたのは地方での取り組みです。会員の日野市議の菅原さんにお願いをしたのですが、菅原さん達の地方議員グループは実に細かい部分まで条例化として被害者支援救済策を実現化しようとしています。
犯罪被害者がひとごとでない、そこから多くの地方自治体が考え、動こうとしているのです。もしかするとこれは画期的な流れになっていくかもしれません。
今回の発表をきっかけに全国各地の地方自治体の方々が、これを参考にしていただき、その地域ごとの条例でも、きめの細かい被害者支援策を制度として運用して欲しいと願っています。
3. 犯罪被害者条例の必要性
菅原直志 あひる一会会員
＜父の死＞
私は、1968年、岩手の小さな村で生まれ育ちました。父は、地元の公務員。母は和裁仕立ての内職。兄弟3人のどこにでもある家庭でした。
父が亡くなったのは、私が7才の秋です。道幅8メートルの国道を横断する途中、自動車に轢かれ、10メートルも飛ばされました。
＜被害者支援条例との出会い＞
4年前の春、私は、「嵐山町 犯罪被害者支援条例」と出会います。
条文を読み進める中で、私は涙をボロボロ流していました。「社会が被害者を応援している」そんなことを痛感したのです。交通遺児だけでなく、様々な原因で親を失った遺児達は、幼い時から「自分だけで生きる」ことを余儀なくされています。そんな中で、社会が被害者を見つめ、支援する条例があることを知った時の喜びは、今でも忘れません。それが、私が「被害者支援」に取り組むきっかけとなりました。
＜自分の立場で社会を動かす＞
私は、たまたま市議会議員でしたので、その立場で社会にアピールするのは必然でした。
友人の地方議員達と共に、「被害者支援を創る会」の結成をしました。当初の目的は「市議会で被害者支援の必要性を訴える」というものでした。国や民間に比べて、地方自治体の対応が非常に遅れています。
＜日野市での被害者支援条例＞
日野市では、「被害者、遺族等支援条例」が7月1日から施行されています。
都内で初めてのこの条例も議論を重ねて可決されたものです。
この条例の特徴は「被害者の権利」を定義している点です。今までの被害者支援条例は、見舞金支給が中心でしたが、日野市の条例は、被害回復の権利を含め、施しではなく権利を護る、という点が特徴です。
＜まとめ＞
私は交通事故被害者です。今でも、悲しみは消えません。だからこそ、被害者支援の仕事を続けていきたいと思っています。
被害者支援をめぐる問題はたくさんあります。関われば関わる程、次々と課題が見えてきます。ひとつひとつ、進んで行ければと思っています。
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