10月3日の「犯罪被害者支援の日」第2回中央大会を開催するにあたり、私たちは、当事者として全国各地において被害者支援活動を進めてこられた方々に、昨年同様、「共同参画団体」として一緒に加わってくださるよう、呼びかけをさせていただきました。この呼びかけに、本年も13団体の皆様が応えてくださったことを、主催者として何よりの幸せと存じます。大会当日の限られた時間では、各団体それぞれの大切な歴史や活動を伝えきれないと考え、各団体のご協力をいただいて昨年印刷した初版に必要な追加修正等をして頂き、この冊子を作成し、当日会場で配布させていただきます。

　記念の日の名称にある「支援」という言葉は「支え合い」を意味します。支え合いは、人間社会の重要な構成要素となるものですが、犯罪被害者は同じ社会の一員によって不当に傷つけられ、社会との信頼の絆を断ち切られる体験をされるのです。被害の回復と、失われた信頼の回復に、社会は総力を挙げて取り組む責任があるのです。全国被害者支援ネットワークに集う各地の被害者支援センターは、それぞれに、この断ち切られた信頼の絆の回復を目指して、被害者支援の充実に努めてまいりましたが、民間援助組織の力には限界がございます。欧米諸国同様に、国による被害者支援の充実を図ってほしいと強く願い、私達は平成11年に「犯罪被害者の権利宣言」を公表し、以来、被害者の方々とともに、行政府や立法府に積極的な働きかけを続けてまいりました。最近、国による犯罪被害者基本法制定の機運が高まり、将来にようやく希望の灯が見えてきた思いがいたします。

　全国被害者支援ネットワークに集う者たちにとって、犯罪被害者・遺族の方々の声はその活動の原点であると同時に、道標ともなるものです。支援の活動を通して、私達は犯罪の被害がもたらす傷の深さを知り、社会における「支え合い」の大切さをあらためて学び、そして、被害体験に耐え、克服していかれる姿に人間の奥深さと尊厳を思います。本冊子をご覧いただき、また、本大会にご参加いただいて、一人でも多くの皆様が犯罪被害者の実情とその支援の必要性について理解を深められ、被害者支援の環に連なってくださることを、こころより願っております。

　

（1）所在地＝富山県朝日町

（2）代表＝大久保恵美子

（3）設立＝平成3年10月

（4）開催日＝毎月第2土曜日（原則）

（5）参加数　約800人

　

　

　

　

　

　

　

　1995年3月20日、東京の営団地下鉄（現東京メトロ）3路線5列車内に猛毒サリンが撒かれ、12人が死亡、5500人以上が受傷しました。事件から10年になる現在でもサリン中毒の後遺症で苦しんでいる被害者が多数います。

　

　1996年1月、地下鉄サリン被害対策弁護団に委任した160人（民事提訴の原告とその後オウム破産事件の債権者）が登録しています。

　定例会はクローズドで開かれています。

　

　事件から10年になる今年も被害者救済を求めて、小泉内閣総理大臣、石原東京都知事あてに、以下のような請願書を提出しました。

　この被害者の要望は、被害者の会としてずっと言い続けてきましたが、いまだに明瞭な回答を得ていません。

　国ならびに東京都は無差別大量殺害事件被害者の経済的・身体的・精神的救済措置を一日も早く実現するべきです。

　

　私たち、地下鉄サリン事件被害者の会、同事件被害対策弁護団及びオウム真理教被害対策弁護団は、国及び東京都に対して、次のとおり請願します。