3ヵ月以上の居留者は日本国大使館（領事館）へ「在留届」を提出する義務があります。（旅券法第16条。届け出は郵送でもいい。但し罰則はありません。）

　

　中国での教材用に、日本国大使館に準備されている資料を活用する方法があります。

　例えば、「日本文化史」、「季刊　日中画報」、「今日日本」（雑誌、いずれも中国語）などは、何冊でも貰えます。

　ビデオでは「日本の生活ガイド」「健一、夏子の東京・京都紹介」「向21世紀　日本対華経済合作」（いずれも中国語）などがあり、貸出しをしています。

　大使館では、その利用を歓迎しています。

　

　共済年金受領者は、誕生月前に「現況届」を提出しなければなりませんが、自宅の家族に依頼しておくなど、いろいろ工夫してください。

　

　中国へ赴任して住所が決まったら「在留届」を速やかに在中国・日本領事館へ提出する必要があります。なにかトラブルがあった時（地震や水害など）領事館が調査してくれます。書式は決まった形式があり、それを書いて、領事館へ持参してもいいし、郵送でもいい。事前に入手するには、各パスポートセンターへ行き貰ってください。

　

　失業保険を受領中の方は、当センター発行の「中国赴任証明」によって、その赴任期間中を「中断」にして、帰国後、継続受給の手続きが可能なようです。

　赴任証明書が必要な方は、申し出てください。

　

　

　当センターの日本語教師・中国派遣に関する費用の負担区分は次のとおりです。

　

　

　なお、この負担区分は、当センターの財政状況によって、一部変更することがあります。（用例；学は学校側　専は専家局）

　

　

　中国へ赴任したら、すぐに外事処（国際課）へ依頼し、居留証、工作証、外籍文教専家証の交付を受けてください。学校によっては若干の費用を請求することがあります。

　居留証、外籍文教専家証等は、旅券とともに常時携帯してください。とくに、中国国内旅行をするとき、ホテルに宿泊するときには、これらが無いと切符が買えないし、宿泊ができません。ただ、紛失、盗難には十分注意してください。

　

　中国の大学・学院へ赴任されたら、センターから予めお渡しする「赴任大学・学院の調査票」に記入の上、返送してください。

　この調査票は、まとめて後続の日本語教師の資料として役立てるほか、中国国家外国専家局との間で協議し、派遣教師の教育活動、生活環境の改善資料として活用します。

　赴任してから、赴任校の様子がわかった1ヵ月後くらいに送ってください。

　

　赴任校の学期末休暇や春節（旧暦の正月）休暇を利用して、一時帰国される場合には必ず学校の外事処に相談し「再入国ビザ」をとるなど必要な手続きをとってください。（マルチビザの場合は必要ありません。よくお確かめください。）

　

　当センターからの派遣日本語教師は1年を任期としていますが、全体の状況をみて、学校当局、赴任教師の同意により延長（再派遣）できますが、延長の場合は、航空券等は自弁または、赴任校負担となります。

　学校当局、赴任教師の合意により任期延長が決まったら、学校当局より専家局へ申請してください。専家局が承認した場合には、当センターへ連絡があり、当センターとしても、原則としてこれを承認します。