我が国周辺海域では、依然として、不審船事案や銃器・薬物の密輸入、集団密航事案など国際問題事案が後を絶たず、また、海賊事案を巡る諸問題についても、関係国として的確に対処すべきことが求められている。

　これらの事案は、直接又は間接に国民生活を脅かし、我が国船舶等の航行の安全を阻害するものである。

　更に、最近では、海上テロ発生の蓋然性がより高くなるなど、国際情勢等の変化に応じて、新たな脅威を生じるとともに、事案の態様等についても大きく変化する状況を呈している。

　このため、海上における執行管轄権行使の法的根拠となる海上保安法制についても、これら事案に一層的確に対処するため、新たな、より適切な法制の構築も視野に入れた検討が必要とされ、平成14年度から3カ年計画で、「各国における海上保安法制の比較研究」事業を実施してきた。本報告書は、その事業の成果としてまとめたものである。

　本事業では、国際法、刑事法などの専門家及び海上保安庁関係者からなる海上保安体制調査研究委員会を設置し、年8回（計24回）の委員会を開催して、各国の海上保安法制を比較調査し、海上における執行管轄権についての研究を行った。

　本報告書が、今後の海上における的確な法執行への基礎資料となれば幸甚である。

　

　3ケ年にわたり、山本委員長をはじめ、本調査研究に精力的に取り組んでいただいた委員の方々に感謝するとともに、本事業を支えていただいた海上保安庁各位に御礼を申し上げる次第である。

　なお、本事業は、競艇公益資金による日本財団の助成事業として実施したものである。