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緊急フォーラム
運営協議会が開かれると地域は変わるか
〜自治体が主宰する運営協議会とこれからの移動サービス〜
◆日時 2004年11月4日（木）13:00〜17:00
◆会場 あいおい損保新宿ホール
◆後援 日本財団、東京ボランティア・市民活動センター、さわやか福祉財団、市民福祉団体全国協議会、福祉交通支援センター
◆協力 STネット北海道、かながわ福祉移動サービスネットワーク、関西STS連絡会
主催 移動サービス市民活動全国ネットワーク
〒106-0032 東京都港区六本木4-7-14
みなとNPOハウス3階 福祉交通支援センター内
tel/fax: 03-5414-0822
e-mail ido-net@pop21.odn.ne.jp
『緊急フォーラム 運営協議会が開かれると地域は変わるか』
〜自治体が主宰する運営協議会とこれからの移動サービス〜
プログラム
第一部 13:00〜14:55
1. 報告 13:00〜13:15
「ガイドライン展開後の地域の状況」
移動サービス市民活動全国ネットワーク 代表 牧野史子氏
2. 報告 13:15〜13:35
「ガイドライン後の動き、状況」
国土交通省自動車交通局旅客課新輸送サービス対策室 室長 荻原克己氏
3. パネルディスカッション 13:35〜14:55
「首都圏の運営協議会の設置動向について」
神奈川県地域福祉推進課課長代理 （神奈川県） 金井信高氏
佐倉市社会福祉協議会課長（千葉県） 兼坂誠氏
NPO法人 移動サポートひらけごま理事長（東京都西東京市） 秋山糸織氏
◆司会 移動サービス情報誌モヴェーレ編集長 中根裕氏
第二部 15:10〜17:00
1. パネルディスカッション 15:10〜16:40
「これからのNPOは行政、地域とどのような協力関係を構築していくのか？」
関西STS連絡会 事務局（大阪府） 柿久保浩次氏
STネット北海道 事務局長（北海道） 竹田保氏
かながわ福祉移動サービスネットワーク代表 （神奈川県） 河崎民子氏
長野県南佐久郡小海町町民課 （長野県） 井出裕治郎氏
◆コメンテータ 東京都立大学大学院都市科学研究科教授 秋山哲男氏
◆司会 移動サービス情報誌モヴェーレ編集長 中根裕氏
2. 講演 16:40〜17:00
「自治体が障がい者・高齢者の交通計画を始めるとき」
東京都立大学大学院都市科学研究科教授 秋山哲男氏
※プログラムの順序が、ご案内チラシから変更になっておりますので、ご注意下さい。
移動サービス市民活動全国ネットワーク 代表 牧野 史子
I. 調査概要
■調査名
ガイドラインに関するヒアリング調査
■調査目的
ガイドライン発表後の、全国の移動サービス団体の現況と今後への期待や不安を受け止め、地域支援の方向をさぐる
■調査期間
2004年7月10・12・13日、及び24日・26日・27日の計6日間
■調査対象
移動サービス実施団体
■調査エリア
8エリア 26都道府県
・北海道・東北エリア：北海道・宮城県・山形県・岩手県・新潟県
・甲信越・北陸エリア：石川県・福井県・長野県
・関東エリア：茨城県・栃木県・神奈川県・埼玉県・千葉県
・東京エリア：東京都23区・市下
・中部エリア：静岡県・愛知県
・関西エリア：大阪府・京都府・兵庫県
・中国・四国エリア：島根県・香川県・徳島県
・九州・沖縄エリア：福岡県・佐賀県・宮崎県・沖縄県
※エリア毎の内訳
| 地域別 |
実数 |
％ |
| 北海道・東北 |
8 |
16.3% |
| 甲信越・北陸 |
3 |
6.1% |
| 関東 |
12 |
24.5% |
| 東京都 |
8 |
16.3% |
| 中部 |
3 |
6.1% |
| 関西 |
6 |
12.2% |
| 中国・四国 |
3 |
6.1% |
| 九州・沖縄 |
6 |
12.2% |
| 合計 |
49 |
100.0% |
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■調査方法
・全国移動サービス市民活動全国ネットワークスタッフ9名による電話聞き取り調査
（FAXでの告知による申込み制。事前に電話ヒアリングのアポをとる）
■調査項目
1. 団体概要
・団体の性格、組織形態
・事業内容
・平均送迎数
・利用対象者
・使用台数
2. ガイドラインについて
・ガイドライン読本有無
・ガイドライン理解可否
・不明点有無
・不明点内容
・ガイドライン入手場所
・ガイドラインによる波紋
3. 学習会について
・学習会有無
・学習会計面有無
・学習会内容（単位・回数等）
4. 有償運送許可申請について
・申請予定有無、検討有無とその理由
・4条許可申請予定有無、検討有無とその理由
5. 運営議会設置について
・運営議会有無
・運営議会計面有無
・行政への設置要請有無
6. 移動団体ネットワークについて
・ネットワーク（市・県）有無
・ネットワーク内容
7. その他
・現在、知りたい情報
・ガイドラインについての意見
調査結果 全体 回答者属性
地域 N=49
・移動サービスを行っている団体 49団体にヒアリング調査。
都道府県別の内訳。
組織形態 N=49
・組織形態別の内訳。8割がNPO法人。なお、NPO法人の中には「申請中」も含んでいる。
サービス形態（複数回答） N=141
・5割以上の団体が介護保険事業と兼ねている。
サービス対象者（複数回答） N=85
・最も多かった回答は「高齢者」で8割。
使用車両 N=49
福祉車両
普通乗用車
運転者の持ち込み車両
平均送迎数／月 N=49
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