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東京財団研究報告書2004-9 「人権と安全保障:有事法制度の整備に向けて」
 
目次
第1部 国家緊急権と憲法
 
第1章 問題提起
 
第2章 国家緊急権総論
第1節 学説を中心とした国家緊急権の性格
第2節 国家緊急権の法制度化
第3節 国家緊急権に関する我が国の現状
(1) 大日本国憲法における国家緊急権
(a) 戒厳
(b) 非常大権
(c) 緊急勅令
(d) 緊急財政処分
第4節 日本国憲法における国家緊急権
(a) 学説
(b) 個別法
(c) 内閣法の弊害
(d) 小括
 
第3章 各国の国家緊急権
第1節 国家緊急権を持たない国々
第2節 国家緊急時における権限の委譲
第3節 国家緊急時における裁判所の権限
第4節 立法上の統制
 
第4章 結語
 
第2部 緊急事態と人権
 
第1章 問題提起
 
第2章 我が国の現状
第1節 日本国憲法
第2節 警察法及び消防法
第3節 災害対策基本法
第4節 消防法と災害対策基本法が定める従事命令と憲法
第5節 消防法と災害対策基本法が定める応急公用収用と憲法
 
第3章 武力攻撃事態対処法
第1節 武力攻撃事態対処法と人権・・・政府見解
第2節 武力攻撃事態対処法と人権・・・法学的見解
 
第4章 結語
 
第3部 1949年ジュネーヴ4条約と国内立法化の問題
 
第1章 問題提起
 
第2章 ジュネーヴ4条約国内立法化の意義
第1節 国際法的視点
第2節 国内立法化に向けた改善策の検討
(a) 重大な違反の処罰
(b) 赤十字標章関連
(c) 民間防衛関連
 
第3章 我が国の現状と問題点
第1節 総論
(a) 国際法的視点
(b) 国内法的視点
(1) 条約違反者に対する処罰規定
カナダジュネーヴ4条約法の重大な違反の処罰
フィンランドにおける重大な違反の処罰
(2) 捕虜裁判に関する規定
カナダジュネーヴ4条約法の捕虜裁判
カナダ戦争捕虜地位決定に関する規則
 
第4章 追加議定書をめぐる実務的問題点
第1節 追加議定書をめぐる日本の姿勢(1977〜2003)
第2節 実務的問題点の検討
(a) 第1追加議定書第44条の問題
(b) 背信行為(制服未着用)の問題
 
第5章 結語:ジュネーヴ4条約と憲法の問題
・・・第9条第2項「交戦権」の問題を解決することが必要
 
提言1 国家緊急権法の制定が究極の有事法制
 
提言2 緊急時の人権制限は、国際条約にその根拠を求めること
 
提言3 ジュネーヴ4条約の国内立法化に際しては、捕虜審判所を設けること
 
提言4 1977年の2つの追加議定書の批准にあたっては、自衛隊の意見を取り入れ留保すること
 
添付資料
カナダ緊急事態法
カナダジュネーヴ4条約法
カナダ戦争捕虜の地位判断規則
フィンランド国家緊急権法
シラクサ原則
 
 
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