二〇〇四年元旦の『人民日報』社説は、「胡錦濤同志を総書記とする党中央の強固な領導の下」で「全党と全国各族人民は改革・開放と現代化建設で新たな成果を収めた」と強調した^（1）。十三年以上もつづいてきた「江沢民同志を核心とする第三世代」から「胡錦濤同志を核心とする」第四世代への「新旧交替の過程は順調に完成した」といわれ、「新しい党政領導グループは先人の事業を受け継ぎ、将来の発展に道を開き、国内外のさまざまな工作を統一的に配置し、小康社会の建設を全面的に推進し、親民務実（人民に親しみ実務に励む）作風を体現して、国際・国内の普遍的な評価を獲得した」と称賛されるのである^（2）。

　中国社会学学会の会長の陸学芸は二〇〇四年版の『社会藍皮書』において、胡錦濤政権が、江沢民政権が設定した「小康社会の全面建設」をめざす発展路線を継承しながらも、「全面、協調、持続可能な新しい発展観」に傾斜していることを強調する。「全面」、「持続可能」という点では江沢民時代の継承であるが、「協調」の追加に「新しい発展観」をみてとるのである。陸学芸会長は胡錦濤政権が「経済と社会の協調発展、都市と農村の協調発展、人と自然の調和のとれた発展方針の貫徹を指示した」と指摘するのである^（3）。

　「協調発展」への傾斜は、胡錦濤政権の危機意識と危機打開による政権基盤の確立の意図を示唆している。危機意識とは、江沢民時代の快速発展がもたらしたさまざまな歪みが今後の中国の政治、経済や社会の安定を揺るがしかねないとの認識である。危機克服に成功すれば、国民の支持が広がり、胡錦濤政権は江沢民の影響から自立できるのである。

　歪みはさまざまであるが、「協調発展」が必要な「都市と農村」の格差拡大もその一つである。二〇〇四年一月一日に、党中央は「小康社会の全面建設にとってもっとも難しく、もっとも重要な任務」として農村工作にかんする「中央一号文件」を通達したのである^（4）。

　「協調発展」は、胡錦濤政権の外交にもみられる。中国が積極的に取り組む大国外交、周辺外交のいずれについても「協調発展」が基調である。大国外交の最優先対象であるアメリカとは「建設的な協力関係」を発展させ、EUやフランスとも関係を「全面的なパートナーシップ」から「全面的な戦略的パートナーシップ」に格上げした^（5）。周辺外交ではロシアや中央アジアとの間で設立した「上海合作組織」（上海協力機構＝SCO）の事務局を北京に設置して、中国のイニシアチブでこの地域の協力メカニズム作りを推進している。東アジアについてもASEANとの関係の緊密化をテコに、将来の「東亜共同体」の主導権確保に積極的に動いている。ASEANとの関係は、大国並みの「戦略的パートナーシップ」に引き上げられた。

　ところが、大国外交と周辺外交のいずれにも属する日本との関係が思惑通りに進まないのである。国際問題の論壇で「対日関係の新思惟」や「中日接近」などの提案が議論され、胡錦濤国家主席自身も「戦略的な見地と長期的な視点」から両国の「平和共存、互恵協力」を強調してきた^（6）。しかし、これがなかなか実を結ばないのである。

　本稿では以下において、「三農（農村、農業、農民）」問題と対日関係について絞って検討しておこう。

　

　「協調発展」が強調されるのは、単純にいえば、江沢民時代の発展が「協調」的でなかったからである。その象徴が「三農」問題であり、この問題が「放置され、積み重ねられた時間が長すぎ、すでに形成された二元経済社会構造は根深く、“工業重視、農業軽視（重工軽農）”、“都市重視、農村軽視（重城軽農）”の国民収入の分配枠組みはすでに動かし難くなっている」。「新政権は大量の工作を行ってきたが、しかし都市と農村の格差は逆転できず、地域の格差はひきつづき拡大趨勢にある」^（1）。

　農民一人当たりの純収入と都市住民の可処分収入の比率は、二〇〇一年の一対二・九一が、〇二年には一対三・一一、〇三年には一対三・二に拡大している。〇三年の農民収入の伸びは四％程度の見通しであり、都市住民よりも低いのである。農民収入が「上昇せず、一部は下降する」現象は、一九九七年以来ですでに八年連続である。税制・費用の改革で農民負担が軽減されたといわれるが、これが農村財政の困難を解決したわけではなく、中西部地域の県郷レベルにおける財政状況は好転せず、約二分の一の県と三分の二の郷鎮政府は負債をかかえ、逆に農民負担が増加し、「これらの地域の農村幹部と大衆の矛盾は高まり、衝突が不断に発生し、農村社会は不安定になっている」。

　農村の貧困人口も、一九七八年の二億五千万人から三千万人程度まで減ったといわれる。「温飽（最低限度の生活）」問題の解決が一人当たり収入で六百二十五元とすると、二〇〇〇年には「特困」人口が三千万人程度ということになる。しかし、世界銀行の貧困基準が一日一ドルであり、これは八百六十五元となり、このレベルまで含めれば貧困人口は九千万人以上になる^（2）。

　こうした状況を深刻に受けとめて、二〇〇三年十二月に閉幕した中央農村工作会議は、「農民の増収、食糧の総合生産力の向上、農村改革の深化などについて重点的に研究した」^（3）。

　会議は二〇〇四年度の農業・農村工作について農民の増収問題を「当面の緊迫した重要任務」として強調し、農民負担を減らし、規制を緩和する方針を指示した。農業・農村経済の構造調整を進め、農民の就業を拡大し、科学技術の進歩の加速、農村改革の推進、支援、保護制度の強化、食糧生産力の向上に取り組み、農民の増収や農村経済社会の全面的な発展の実現に努める必要性が強調されたのである。

　「中央一号文件」は、農民増収の促進に絞って作成された^（4）。二〇〇三年九月に農村工作を主管する回良玉副総理と関係部門が調査・研究し、温家宝総理に報告した後に早期作成が提起された。文件組が九月三十日に設置され、十二月三十日に胡錦濤総書記の承認をえるまでに、文件作成には三カ月かかった。

　文件作成の中心人物の一人である中央財経領導小組弁公室の陳錫文副主任によれば、文件は四つの「主題」から構成されている。第一は「農民増収における二つの難点と二つの重点の解決」であり、食糧主要生産地区の食糧生産農民と貧困地区における「温飽」未解決あるいは解決不透明な貧困農民の問題である。第二は「農民増収の具体的方途」であり、経済構造の戦略的調整によって農業内部の農民増収の潜在力を発掘すること、二次・三次産業への農民の移転、農民への都市就業機会の増大などである。第三は「農民増収のために良好な環境と条件を創造する」ことであり、第四は「農民増収に対する党の領導を強調している」ことである。

　農村支援のために、中央財政の支出も過去最高水準になりそうだ。陳錫文副主任によれば、中央財政による農業支援への支出が二〇〇四年には前年を三百億元上回って一千五百億元以上となる。増額分は主として第一に農村部における税制・費用の改革に向けた中央から地方への交付金の増額、第二に環境改善、林業および水利事業の促進、第三に農村部における社会事業、とくに教育や衛生、若年層の育成の推進、そして第四に農村部での中小規模のインフラ整備と貧困層支援に振り向けられる^（5）。

　

　二〇〇四年も小泉総理は靖国神社を参拝した。参拝は元旦で、「初詣」との理由づけである。総理の参拝は四年連続で、年毎に韓国、北朝鮮とともに中国の厳しい反発と批判を浴びてきた。二〇〇一年には約束した終戦記念日の八月十五日を前倒しして十三日に、〇二年には非公式の訪中直後の四月二十一日午後に開始される春の例大祭開始前に、〇三年はロシア訪問中にシベリア抑留兵士を墓参した直後の一月十四日で、そして〇四年は元旦の「初詣」である。

　「断固参拝する」という公約とそれがもたらす周辺国の反発との間の矛盾回避のために、参拝を少しずつ前倒ししてきたのであろう。毎年一回の参拝ということであれば、年内に再参拝はなく、来年はもう前倒しの日数もなくなる。小泉総理側としては、それなりの配慮をしているつもりであろう。しかし、中国側の反応は手厳しい。今回も中国外交部は日本の臨時代理大使を呼びつけて「厳正な抗議」を行い、「強烈な憤慨」と「強烈な譴責」を表明した^（1）。

　これが理由で二〇〇〇年以来、日中両国の最高首脳（国家主席や総理レベル）による相互訪問は途絶えたままだ。

　総理の靖国神社参拝にたいして、曾慶紅国家副主席は明確に批判し、「遺憾なことに、あなた方の政府首脳はA級戦犯を合祀する靖国神社を再度参拝し、アジアおよび中国の国民感情を著しく傷つけ、中日関係の政治基礎に損害を与えた」と強調した。その上で、日本側が「歴史問題を適切に取り扱う」ことを要望した^（2）。

　外交部の章啓月報道官は、「中国政府は小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したために、『北京―上海高速鉄道』建設への日本の参加を拒絶した」との報道の真偽を問う記者の質問に、便乗気味に関連を示唆した^（3）。

　「もし日本の指導者が靖国神社参拝の問題で、ひきつづき誤った行動をとるのであれば、中国を含む周辺のアジア諸国の感情を傷つけるばかりでなく、中国や他のアジア諸国の人々の信頼を失い、最終的には日本自身の利益を損なうことになる。われわれは日本の指導者が中国やアジアの人々の正義の呼び声に真剣に耳を傾け、靖国神社の参拝がもたらす中日関係への悪影響を、実際の行動によって取り除くことを求める」と答えるのである。

　胡錦濤国家主席は、こうした露骨な批判は表明しない^（4）。

　「中日関係の政治的基礎である歴史問題については、歴史を鑑として未来に向かうことが必要だ。両国人民の友好につながることを多く行い、両国人民の友好に反することは断じて行わないことだ」と述べて、間接的ながらも総理参拝に釘をさすのである。そして「中日両国の政治家は歴史や人々に責任を持つ態度で、『中日共同声明』など三つの政治文書が定めた『中日の平和共存、世々代々の友好』の考え方や、歴史問題・台湾問題の処理における重要な原則を堅持するとともに、両国の関係の政治的な基礎を絶えず強化し、両国の関係が健全かつ安定的、前向きに発展するよう保証していかなければならない」と指摘する。

　ただし、なお「中日両国の政党同士の友好・交流関係を高く評価し」、「新たな時代の中で、中日両国人民の根本的利益の保護、地域および世界の平和・安定の促進という観点に立ち両国関係を不断に前進させることが、両国首脳には求められている」と強調するのである。

　

　中国にとって、経済面や東アジア地域に重点をおく周辺外交の展開を考慮するとき、日本との協力は不可欠である。中国外交は後者について、経済協力だけでなく、安全保障面の協力にも踏み込む姿勢を強めている。

　外交部の王毅副部長によれば、中国は「当面の東アジア安全保障情勢」について「深刻な変化がある」と認識している。第一に「地域協力が盛んとなり、さまざまなメカニズムが空前の活発化を見せ」、「東亜の平和と安定を固めるために必要な基礎を提供している」。第二に「大国関係に積極的な変化が出現し、総じて改善と発展の趨勢を保持し」、第三に「それぞれがますます安全保障対話と協力を重視し、域内の異なる形式の多国間安全対話がますますメカニズム化している」^（1）。

　しかし同時に「東亜の安全保障も少なからぬ隠患と挑戦に直面している」。第一に「新旧の熱点問題がときに浮上する。若干の国家間には相互信頼が欠け、敵対状態にさえ陥っている」。その象徴として指摘するのが、「朝鮮半島の核問題」である。第二に「アジア太平洋地域は発展が比較的突出した地域の一つであり、一部の諸国の一人当たりGDP水準には百倍あまりの差があり、貧富格差はしばしば矛盾発生の温床となっている」。

　こうした情勢認識にもとづいて、王副部長は「東亜安全保障に対する中国の基本的政策主張」を紹介する。第一に「総合安全保障は当面の安全保障問題の基本的特徴である」、第二に「安全保障協力は国際的な安全保障維持の有効な方途である」、第三に「共同安全保障は東亜の安全保障維持の最終目標である」ということである。

　こうした認識と「基本的政策」にもとづいて、「互信、互利、平等、協作を核心とした新安全保障観」を提起する。その趣旨は「差異と対立を乗り越えて、対話を通じて相互信頼を増進し、交渉を通じて争いを解決し、協力を通じて安全保障を促進する」ことである。

　そして「安全保障協力」の展開と「地域安全保障枠組み」の構築について提案している。ARF（ASEAN地域フォーラム）、セカンドトラックの東北アジア合作対話（NEACD）やアジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）などに対して、高い評価をあたえるのである。

　こうした枠組みを推進していこうとするとき、アメリカとともに日本との協力が不可欠になるのである。しかし、それでも当面、日中関係は好転しそうにもない。

　中国の国際問題専門の半月刊誌『世界知識』は、清華大学国際問題研究所による中国と六つの国との二国間関係にかんする三カ月「予報」を連載しはじめている^（2）。「予報」は「友好」、「良好」、「普通」、「不和」、「緊張」と「対抗」の六段階に分けて、二国間関係の状況を評価・予測するのである。そして最初の「予報」が「中日関係」であり、中国側の対日関心の強さを示唆している。

　二番目にとりあげた「中法（フランス）関係」については、」一月の「実際値」が「良好」であり、以後の「予報値」も「友好」段階に上昇接近する。ところが、「中日関係」は下方傾向が止まらない^（3）。「予報」者の一人である清華大学国際問題研究所の閻学通所長は、つぎのように指摘する。

　「二〇〇三年十二月末には中日関係の質は普通の正常な関係で、中等水準にあった。日本の小泉総理の靖国神社参拝および日本の若干の政界人士による台湾独立勢力に対する支持のために、中日関係は二〇〇四年一月から三月の間に下降傾向となり、普通の関係の下等水準に接近する可能性がある。三月末には中日間に両国関係にとって不利な予想外の事件が発生する可能性があり、中日政治関係は中国と大国すべての二国間関係の中で最悪となり、中米関係にさえも及ばないかもしれない。この期間に中米関係が台湾の公投（公民投票）のために後退したとしても、中日関係は中米関係よりも良好とはいい難い」。

　こうした「予報」の背景には、総理参拝に象徴される日本側の対応がある。それと同時に、中国側には「歴史問題」の取り扱いが難しくなっているという点も指摘されるであろう。靖国参拝を含む「歴史問題」が中国の国民レベルの愛国主義的感情を刺激し、短絡的に反日につながり、それが中国の「協調」外交を日本に向けてとることを難しくしているのである。

　総理参拝をめぐってメディアが過剰とも思える報道を繰り返し、それがナショナリズムを煽り、日中両国の国民レベルの相互イメージの低下をもたらしている。中国でもインターネット上で激烈な反日のメッセージが飛び交い、日中関係の大切さを説く中国の駐日大使経験者が「人格的な侮辱」を受け、一部の研究者は「漢奸」の謗りを避けるためにインタビューで匿名を希望する^（4）。

　中国側の識者の中からも、「民族主義の過激化」は不健全であり、一部メディアの報道は「国民世論を誤導している」といった警告の声がだされている^（5）。楊振亜・元駐日大使によれば、これらの問題は「両国メディアの喧伝をへて、両国国民の間に好ましくない影響を作り出し」、「網民（インターネット利用者）が正常な観点を発表すると同時に、ネット上では若干の民族主義的感情を帯びた言論や、無責任な言葉さえ出現した。それらはきわめて強い扇動性をおび、中日関係に対して深刻なマイナスの影響をもたらし、中国の国家利益を損なう」。

　こうした「狭隘な民族主義はわれわれのもとめるところではない」といい、「責任を担う大国の公民の心理状態を育成する必要がある」ことも提唱される^（6）。こうした声は健全であり、成熟した日中関係に期待を抱かせる。しかし「民族主義の過激化」への「誤導」を是正するには、まずは姑息な妥協を排して、きちんと説明責任を果たすことであろう。

　

1943年生まれ。
慶応義塾大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院修了。
京都産業大学教授を経て現在、慶應義塾大学教授。同大学総合政策学部長。